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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月07日

政府与党が矢継ぎ早の「対南鮮アクション」 ~ 途中でやめるな!徹底的にやれ!

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 政府・自民党も、ようやく目が覚めたようだ。南鮮徴用工判決を受け、直接の窓口である河野外務相が、きついことばを一つ、二つお見舞いし、同時に在外大使館に対し、判決内容が国際法に反しており、受け入れられないとする日本側の立場を各国へ説明するよう指示した。情報戦に備え、環境の整備に入ったということだ。

 また、産経によると、南鮮最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題に関し、政府はこれを国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたという。報道には「韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り」という但し書きがあるため、即座に提訴というわけではない。私はこれは、一種の観測気球だと思料する。ICJへの提訴をチラつかせ、青瓦台がこの判決をどうハンドルするのかを見定めようという算段ではないだろうか。菅官房長官は、6日の記者会見で、今後の対処方針に関して「手の内を明かすことになるので差し控えたい」と、思わせぶりな態度をとっている。いずれにせよ、「お前らの動向を見てるぞ」という、青瓦台へのメッセージであることには変わりない。

 この問題に関しては、欧米の連帯を得ることが肝要だろう。欧米各国にも過去に植民地支配の歴史がある。ここで南鮮の要求を是としてしまうと、彼らも過去に統治した国から「類似の難癖」をつけられる可能性があるのだ。日本政府には先ず、欧米各国の日本に対する理解を取り付けることから始めてもらいたい。

安倍総理、徴用工判決「ありえない」


 いずれにせよ、ICJに提訴しても、被告国である南鮮が裁判の開始に同意しなければ、管轄権は成立しない。南朝鮮がこの提訴を受けて立つことは考えられず、裁判が行なわれることはないだろう。そんなことは、日本政府は百も承知である。ICJへの提訴と同時並行で、政府与党によって矢継ぎ早に、対南鮮アクションが浮上している。

 ひとつは、政府によるこのアクションだ。

日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は協定違反(産経)

 日本政府は6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。

 日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、WTOの規定に沿った2国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに要請する。(以下略)


 日本政府は既に、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制など、WTOで合わせて3つの事案を南鮮政府と係争中で、造船補助金事案は4件目となる。南鮮の大手造船企業「大宇造船海洋」の経営悪化に伴い、青瓦台がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入し、同社が安い価格で船舶の建造を受注していることで市場価格を歪めていると、日本政府は南鮮に対応を求めてきた。WTOへの提訴により、南鮮が自由貿易を阻害する国家だという事実を、内外にアピールすることにもつながる。

 そしてもうひとつは、長年懸案となっている領土問題だ。

韓国側に文献、地図の明示要求へ=領土議連(時事)

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。
 韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
 新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。


 これについても、南鮮からまともな返事が返ってくるとは思えない。彼らの独島(ドクト)領有は既に宗教化していて、議論が成立するようなイシューではない。しかし、問題はこの後の展開だ。何の回答もない場合、南鮮は竹島領有権の根拠を示せないという事例となる。いい加減な資料を出してくれば、日本はツッコみし放題だ。こちらもICJでの係争とはならないが、国際社会に向けた情報戦で主導権を握ることにも繋がるアクションと言える。

 徴用工判決に対する青瓦台の対処が適切であれば、ICJへの提訴は見送られることとなる。しかし、造船補助金事案と竹島不法占拠は現在進行形のものであり、南鮮の出方によっては日本側の対応は更に強くなることも予想される。

 思えば、今までの日本は、南鮮に対して手加減し過ぎてきたのだ。あらゆる外交摩擦を話し合いで解決しようと試みてきたが、相手は「永遠の被害国、南朝鮮」という立場を変えず、日本側の譲歩が当然とし、日本側が矛を収めたり、援助するケースが多かった。特に、左派が言語空間を支配していた時代は、南鮮への譲歩が既定路線となっていた。しかし、南朝鮮が国際法を無視した不法な振る舞いに出て、日本国民の感情に南鮮に対する怒りや憤りが芽生えれば、もう遠慮はいらない。

 政府、与党には、「途中でやめず、最後までやりきれ」と言いたい。そして、「絶対に手を抜くな」と。そうすれば、国民はそのアクションを必ず支持する。


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