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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月02日

南鮮の非礼は今後も続く ~ 日本は制裁で対抗せよ

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 連日の南鮮関連エントリーの投稿をご容赦願いたい。本当のことを言えば、この国や民族のことについては、深く考えずに放置しておくことが一番だ。彼らの言動にいちいちリアクションを取ることこそが、彼らの水や酸素になるというメカニズムについては理解しているつもりだ。しかし、今度ばかりは腹に据えかねている。

 青瓦台サイドは、この判決がどういう影響をもたらすか、その現実を理解できていないようだ。日韓の電話外相会談で、南鮮外相の康京和が判決を尊重する考えを示した上で、「韓日関係に影響を及ぼさないように」との考えを示したのに対し、河野外相は「法的基盤が損なわれれば影響が出ないことはありません」と返したという。これだけ非常識なことをやっておいて、国家間関係に影響を及ぼさないようにとは恐れ入る。悪影響の種を撒き続けているのは南鮮である。彼らは我が国に対して何かを要請する立場にはない。

河野外相と康京和


 その南鮮では、今後、ふたつのイベントが待っているという。ひとつは、2015年の慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の事実上の解散を、青瓦台が今月中に発表するとのことだ。朝日新聞が30日に記事にし、朝鮮メディアが後追いしている。西村内閣官房副長官はこの報道を否定してはいるものの、その話は以前から取り沙汰されており、具体的には文在寅が、9月にニューヨークで安倍総理と会談した際、示唆したものだ。

 財団は、「おわびと反省」、「最終的かつ不可逆的に解決」と並び、日韓合意の3本柱のひとつであり、その財団に10億円を政府予算で拠出することが合意されたことが賛否を呼んだ。その財団が解散するというのは、日韓合意の事実上の破棄宣言に他ならない。消したはずの火に、また火種を投入するのが南鮮民族というものだ。断じて容認してはならないが、これが彼らの常套手段のひとつであることが、再び証明されたということになる。

 もうひとつは、日本統治下の朝鮮で起こった独立運動である三・一運動と臨時政府樹立100周年を来年迎える南鮮が、日本を含む世界50カ国以上の在外公館で大々的な記念式典をやるということだ。式典の規模がどの程度になるかは不明だが、南麻布にある南鮮大使館の周りに、抗議の群衆が詰めかけることも予想される。青瓦台は在外公館祝日行事開催支援の名目で約1億4000万円の予算を組んでおり、南麻布や新大久保、鶴橋あたりも盛り上がるはずだ。私は暴力は否定するが、この式典に対して怒りをぶつける人々が現れても不思議ではないほど、嫌韓感情はピークに達している。

 河野外相に呼びつけられた駐日南鮮大使の李洙勲(イ・スフン)は、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破たん(破局)はないと思う」と述べ、更に「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている。引き続き(歴史問題とそのほかの問題を切り分けて対応する)『ツートラック』で(外交を)進めていく」と語ったそうだ。

 反日無罪という不文律の上で、日本に対しては憎悪・嫌悪を好き放題ぶつけておいて、「経済だけは仲良くしようね」という作法であり、「美味しいところだけはいただきます」という、厚顔無恥な外交姿勢だ。これがどんなにムシが良い話なのか、語っている方が理解していないのだろう。これは、胡錦涛が作った政冷経熱という日中関係に類似した関係を築こうという、青瓦台の方針だろう。しかし、煩い蠅に対して共存を求められても、断る以外に選択肢はない。「ツートラック」とは、日本との経済面での繋がりが、南鮮にとって不可欠だということの裏返しだ。であるなら、制裁を以て、経済面でも彼らを締め上げるべきではないか。


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[ 2018/11/02 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(11)
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