「新聞に軽減税率」は、明日のない新聞産業を、他の増税品目と消費者で支えろという「傲慢なシステム」だ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　日本新聞協会のロビー活動用のパンフレットに、「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」（PDF）というものがある。中にはこんな記述がある。

新聞は内外の多様な情報を、全国へ日々、ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利と、この国の議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化保持の中枢の役割を果たし続けているのです。（中略）
　衆参両院議員先生をはじめ、日本の指導的立場におられる各位が、以上の趣意をお汲みあげのうえ、いまこそ「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」複数税率を実現し、もってこの国の明日へ燦然と灯を点じてくだるよう願ってやみません。（抜粋）

　新聞が消費増税が対象となれば、この国の明日はないという主張だが、なんと大きく出たものだろうか。新聞は国民の知る権利を担保する機能のひとつではあるかもしれないが、それは機能の一部ではあるものの、すべてではない。もとより、知る権利を満たすと言いながら、国民が知る必要がないこと、知ってはならないことを、自分らのイデオロギーを基準として切り捨てる新聞に、知る権利などと胸を張らないでもらいたい。

　パンフレットには、消費増税が実施されれば、3,900円台の日刊紙、2,900円すれすれという月ぎめ購読料が、いっきょに4千円、3千円台を超え、消費者に高値感を与えてしまうから、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべてのてしまうから、新聞離れが加速すると主張している。しかし、そんなことは新聞に限ったことではなく、およそすべての商品やサービスに共通する問題だ。新聞が特別だという論理に、一片の説得力もない。

　その他、協会はウエブサイトで著名人に「新聞に軽減税率を」という主張を代弁させている。林真理子は「様々な情報が詰まっている新聞は「国民の文化と教養の基本」だ。活字離れが進む現状を考えると、消費税増税で新聞も本もますます読まれなくなるだろう。恐ろしいことだ」といい、姜尚中は「ただでさえ、若い世代の文章読解力の低下が指摘されている。新聞や書籍に対する消費増税は「意図せざる愚民化政策」とさえ言える」とまで言っている。

　安倍総理は、来年秋の消費税の10%への増税と、軽減税率の導入について、準備を指示したという。本来、大手新聞社はこぞって増税推進派であり、「財政規律」だの「社会保障の持続性」だのと、財政タカ派ぶりを隠すことすらしてこなかった。新聞への軽減税率適用というのは、増税したい財務省が、増税の旗振りをする新聞にバーターで与えた特権なのだろう。彼らはグルなのだ。

　そもそも、消費増税だけでも愚策だが、軽減税率はもっと愚策だと、私は思う。軽減税率で空いた穴は、必ず埋めなければならない。その埋める財源はというと、最もあり得るシナリオが、更なる増税ではないか。こんな茶番劇を見せらたら、反発したくなるのが自然だろう。

　極めて将来性が欠如する新聞産業を、増税した他の品目と、それを買う消費者で支えろというのだ。バカバカしいにも程があるし、新聞業界には恥を知れと言いたい。

　こうなったら、新聞購読停止キャンペーンでも展開したいくらいだ。