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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年10月18日

消費増税を決めた野田政権の閣僚が安倍政権の消費増税に反対する矛盾

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 安倍総理が15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。天下の愚策である。ただでさえ道半ばのアベノミクスの腰を、自ら折る政策の表明であり、デフレから回復基調にある経済が、再びシュリンクする可能性が大きい。このブログには、「安倍信者」だのと中傷コメントが寄せられることもあるが、私はこの政策には真っ向から反対する。

 しかし、いままで消費増税を主張していたメディアはどうだろう。消費増税は、多くのメディアが主張した政策であったにもかかわらず、その通りに増税を発表したら、守旧メディアが一斉に安倍叩きを始める。当然ながら、増税による景気の腰折れを防ぐべく、安倍政権は中小小売店のポイント還元策、防災や減災、国土強靱化のための緊急対策を打ち出した。これを朝日新聞は「対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない」と批判する。

 ただ増税するだけで、景気対策の対案を全くとらないのであれば、首相なんぞ誰でもできる。政府には国民の生活を豊かにするという使命があるが、メディアにはそんな使命はない。メディアの批判は、国民不在の批判なのだ。彼らは、批判するために批判しているだけで、極端にいえば、国民生活がどうなろうと知ったことではない。結局、消費増税という決断は、守旧メディアが「なんでも安倍政権批判に利用する」という実態を、改めて証明したということだ。

 そして、その「批判のための批判」は、野党にも共通する。立民党の枝野は、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、消費増税についてこうコメントしている。

Q:(消費増税)消費税率10%に引き上げを閣議で表明したことについて

A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。

枝野



 消費増税を強く打ち出したのは、民主党の野田内閣である。野田は増税と引きかえに、安倍総裁の解散要求に応じ、結果として下野した。いま、安倍政権を縛っているのは、野田民主党政権下で作られた法律である。そして枝野は、野田内閣で経済産業大臣という要職を務めた閣僚のひとりだった。つまり、枝野が消費増税を批判することび、論理的整合性が全くないのだ。

 こういう政策の矛盾は、強く批判されるべきだ。旧民主党の議員が前言を翻すことは、代表格のルーピーの例をとっても、珍しいことではない。しかし、消費税という国民生活に直結する政策を、内閣の一員として決定に関与していながら、立場が変われば政策を180度転換する枝野のような政治家は、全く信用ならないということだ。

 それにしても、消費増税は愚策である。私個人は、官邸にメールすることで、声を届け、抵抗しようと思う。この政策に異論がある方は、何らかの方法で反対の声を届けていただきたい。


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