米380紙の反トランプ社説に便乗する朝日新聞

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　トランプ米国大統領は奔放な人物だ。その政治手法は、好意的なことばで表現すれば「斬新」で、重要な政策をメディアに発表するのではなくTwitterで呟くという、既存のルートをまるで無視するようなことまでやってのける。既存メディア嫌いは相当なようで、自身に批判的な記事に対しては「フェイクニュース」を連呼し、一部メディアを「国民の敵」と断じるほど、徹底している。

　そのトランプに対し、米国のメディアが報道の自由を盾に、団体行動に出ている。サチューセッツ州の日刊紙ボストン・グローブ紙が呼びかけ、全米の新聞社が16日、メディア批判を続けるトランプに抗議し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載したそうだ。この団体行動には、週刊紙などを含めて380以上が賛同しているという。社説の表現は各紙に委ねられたが、「米国の偉大さは、権力者に対して真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」（ボストングローブ）、「自分の好まない真実を『フェイクニュース』と主張することは民主主義の源を脅かす」（ニューヨークタイムス）と、手厳しい。

　こういう海外の動きを都合よく利用するのが、日本の守旧メディアだ。朝日は調子に乗って、18日、「自由な報道　民主主義の存立基盤だ」という社説を掲載した。「言論の自由は民主主義の基盤」だとし、「政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ」と、メディアの存在意義を定義している。

　自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。

　光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。

　報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。（中略）

　どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。

　日本でも、特定秘密保護関連法、放送法第4条問題などを契機に、「メディアが委縮する」などという触れ込みで、報道の自由を侵害する政権というレッテル張りが行われた。が、メディアは委縮なんてしておらず、安倍政権批判をスプリンクラーのように散布する状態が、毎日毎日、変わりなく続いている。米国トランプのメディア敵視政策が、あたかも日本で行われているように批判しているが、それ自体がフェイクニュースと言えるだろう。

　朝日は「国民の知る権利」の代理人を自認しているようだ。しかし、朝日を含む多くのメディアは、国民の知る権利のほんの一部を担っているにすぎず、報道しない自由を行使することによって、事実を隠蔽する側にもなっている。その典型的なケースが、文科省の局長級幹部が相次いで逮捕された「文科省汚職」事案だ。これは朝日ではなく毎日の報道だが、ネットではとっくに個人名で語られるニュースが、毎日の記事では隠蔽されている。

　自民党議員がからむ問題であれば、毎日新聞は迷うことなく、政治家を個人名で報道しているはずだ。しかし、この報道では単に「野党系」という表現に留めている。こういった報道が「国民の知る権利」を満たしているとは言えない。

　朝日の社説を読むと、自分たちがなぜ批判されるか、その理由を彼ら自身が十分に認識していないように思われる。彼らにも社是イデオロギーがあるが、その社是やイデオロギーを重視するあまり、事実が歪められて報道されていることを、多くの国民が気づき始めている。メディア自身が国民世論を一定の方向に誘導したいというメディアの意図を、十分に認識しているのだ。だから、安倍政権の支持は、朝日らが思うように下がらないのではないか。

　彼らメディアが自己評価するほど、国民はメディアに「民主主義の基盤」という役割を期待していない。