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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朝日新聞の「反安倍一強キャンペーン」

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 安倍自民党総裁が、11日の山口県連会合で事実上の出馬表明を行い、総裁選がスタートした。無投票が回避されたのは、党運営としては良かった。出遅れた野田聖子は、出馬には意欲を見せたものの、推薦人を集められそうな観測はいまだ報じられていない。恐らく、総裁選は安倍・石破の一騎打ちになるだろう。

 総裁選がスタートを切る前から、左派メディアは安倍バッシングで必死だ。毎日新聞は11日、「石破氏が総裁選出馬表明 党内に緊張感をもたらせ」と名付けた社説を掲載し、その中で「今回、仮に石破氏が相当数の党員票を獲得すれば、安倍首相が3選されたとしても党内求心力は低下することになるだろう」と、安倍政権の弱体化を期待するかのような姿勢を示した。安倍陣営の圧勝になりそうな議員票では安倍政権は打倒できないから、「地方票は石破候補へ!」という願望が沁み出るような一文だ。

石破


 朝日新聞は平壌(へいじょう)運転だ。この新聞ほど安倍憎しを鮮明にする新聞はなく、社説も感情的になりがちだ。この新聞の特徴的なところは、政策論以前に、「安倍一強そのものが悪だ」と定義している点だ。朝日新聞デジタルで安倍一強を検索すると、驚くほどの数のコンテンツがヒットする。モリカケで説明責任を果たさず、誰も責任を取らない体質が「安倍一強」による弊害だという主張だが、年金記録問題での成功体験にすがりつく朝日の体質がよく見て取れる。

 朝日は総裁選終了まで、「安倍憎しによる安倍一強批判」を貫くだろう。一種の反安倍一強キャンペーンのようなものだ。昨日11日にも、朝日は「自民党総裁選 安倍1強を問う論戦に」という社説を掲げ、こんな主張を展開している。

 石破氏は安倍政権の現状に対する直接的な批判は控えていたが、問おうとしているのはまさに、安倍1強政治の弊害そのものだろう。ならば、首相の政治手法のどこに問題があり、どう改めていくのか、具体的に示し、論戦に挑む責任がある。

 党内では、7派閥のうち5派閥が、すでに首相の3選支持を決めた。総裁選後の党役員・閣僚人事を見据え、こぞって首相にすり寄る姿は、1強の下、活力を失った党の現状を物語る。


 そもそも、強いリーダーが存在し、安定した政権運営をすること自体は悪いことではない。アベノミクスは不十分ながら成果を上げており、人材不足が叫ばれるほど雇用は改善した。外交も、トランプ米大統領との個人的信頼関係を基盤とし、安倍総理は国際社会のリーダーたちから頼られる存在になっている。そのような業績から、安倍政権は国政選挙で前人未踏の5連勝を成し遂げ、国民の負託を得ている。一強は誰あろう、国民が与えたものなのだ。

 人事面での優遇を期待し、勝ち馬に乗るという状況があるとすれば、何もいまの総裁選に限ったことではない。過去の自民党総裁選は常にそういう党内政局を内包したかたちで実施されており、自民党総裁選に限らず、野党にも党内政局はある。

 安倍一強は、民意が与えた体制である。その民意を醸成したのは、「批判ありき」、「政策論争なき政局一辺倒の野党」であり、朝日新聞のようなイデオロギー至上主義の偏向報道ではないのか。


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