2014年8月5日から4年 ～ 朝日新聞の体質はまったく変わっていない

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　今日は8月5日。2014年の今日、朝日新聞がいわゆる慰安婦関連報道における誤りを認め、検証記事を掲載した「朝日新聞敗北の日」である。5日の一面に掲載された「慰安婦問題の本質 直視を」という論説記事の中で、当時取締役だった杉浦信之（今はJ-Castニュースで知られる株式会社ジェイ･キャストの社長）は「報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と、誤報を消極的に認めつつ、こう書いている。

　こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。

　被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。

　感情的対立があるとするなら、その原因を作った張本人が朝日新聞である。「見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論」と言うが、朝日新聞は「過去から目を背ける」だけでなく、この誤報を今も発信し続けている。

　　朝日新聞は2014年の今日、吉田清治の「慰安婦強制連行」の証言を虚偽と認め、過去の記事を撤回した。しかし、朝日新聞デジタル英語版では、この問題を報じる際、「forced to provide sex」（性行為を強制された）というフレーズなどが頻繁に使用されていたという。誤報は訂正されていないのだ。ケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」の山岡鉄秀代表らが朝日新聞に対し、このような誤解を招く英語表現の不使用と、吉田の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めたが、朝日新聞は英語表現に関しては、「英語表現に関する申し入れに応じることはできません」などと、「ゼロ回答」を返した。また、吉田虚偽証言については、「日本語版紙面を掲載しているから」というまったく筋の違った回答で、これも拒否。

　要するに、朝日新聞の体質は、2014年8月から、何も変わっていないのである。いわゆる慰安婦問題における最大の争点は、「官憲等による強制連行の有無」という点につきる。吉田証言の撤回と謝罪は、朝日がその強制連行説を取り下げたことで、それこそが意義なのだ。朝日はそれを、少なくとも積極的には発信していない。日本と日本人の名誉を回復するという発想など、彼らの頭の中には欠片もないのだ。

　朝日はいま、安倍憎し一色だ。安倍総理こそ、朝日が頑なに守ろうとする戦後レジームという価値観に対する挑戦者であり、それを打破しようとする「宿敵」なのだ。

　朝日新聞は、販売部数を相当数減らしていると噂されているが、それでもいまだに日本の大新聞としての地位を守っている。こんな新聞社、潰れて当然なのだが、日本特有の「宅配システム」にも守られ、今日も日本人を誤った方向に導くような記事を配信している。この新聞がその地位を追われるような事態にならない限り、日本と日本人の名誉回復という悲願が達成されることはない。

　8月5日という日に、朝日新聞という巨悪について、改めて認識を共有したい。