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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年08月

トランプの真珠湾発言 ~ フェイクニュースをロンダリングするフェイクメディア

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 自民党総裁選の陰で、支持率0%政党である国民民主党の代表選が行われる。現共同代表の玉木雄一郎と津村啓介の争いとなるが、津村が年間100万人の外国人労働者受け入れを目玉政策とし、一方の玉木は第三子以降を持った家庭に1000万円を給付する「コドモノミクス」を訴えている。どんな政策であれ、この野党の政策は、メカニズム上、実現しようがない。政策の是非は別としても、言いたいことを言いっ放しにできる政党というのは気楽なものだ。

 その玉木だが、こんなツイートが笑いものになっている。



 元ネタは6月の日米首脳会談の際、トランプが日本の安全保障について、「真珠湾攻撃のようにもっと攻撃的な姿勢をとるべきだ」と主張したことだ。日本政府関係筋によると、これは「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味で発っせられたもので、米軍の日本防衛費の負担、米国からの武器輸入増などが根底にあると思われる。しかし、真珠湾発言は通商問題での譲歩を迫るものではなかった。

安倍総理とトランプ大統領


 これをワシントンポストが取り上げ、蜜月と思われた日米間、ひいては安倍・トランプ関係に溝があると報じた。ワシントンポストはトランプに対して極めて批判的に報ずるメディアであり、ある種のイデオロギーが働いていることは勘案すべきだ。我々が朝日新聞を読む姿勢と同じだ。だが、日本のメディアは、我が意を得たりとばかりにこれを利用し、政権批判に充てている。

 国内メディアの報道を一通り読んでみたが、強固な日米関係が安倍政権の「売り」であることを引き合いに、「日米に溝」、「政府は火消しに躍起」、「揺らぐ日米蜜月」ということばが並ぶ。だが、日本のメディアが記事にする前に「裏撮り取材」をした形跡はまるでない。ほとんどすべてがワシントンポスト紙の記事の飛ばしなのだ。何故かというと、根底にはメディアとしての願望があるからだ。安倍政権の外交が上手く行っていなければ、総裁選で少なからず石破氏に票が流れるとでも思っているのだろう。朝日の記事の最後の一文が、その願望の表れだ。

 トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。 


 フェイクニュースがフェイクメディアによってロンダリングされる例である。そもそもワシントンポストにとって、支那政府および中共は紙面をを定期的に買ってくれている上顧客だ。ニューヨークタイムスも同じだが、以前、「魚釣島はは中国に帰属する」」という大広告を載せたことで知られるようになった。現オーナーはAmazon.comのCEO、ジェフ・ベゾスだが、ベゾスは反トランプとして知られる人物である。トランプはワシントンポストをフェイクニュースだと非難しているが、その反トランプ紙のイデオロギー溢れた記事を飛ばす日本のメディアは反安倍であり、ポスト紙の反トランプとは、言葉は交わさずとも共鳴し合う仲なのだ。

 もっとも、こういう記事をなんのリテラシーもなく鵜呑みにし、政権批判するアベノセイダーズも、フェイクニュースメディアとの共同正犯の関係にある。民民党の代表選と同じく、事実関係を調べもせずに記事を書き、それを流しっぱなしにするメディアも気楽なものだが、その状態を続けていると、慰安婦報道や吉田調書で謝罪した朝日新聞の二の舞になることは間違いない。


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