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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年07月26日

日韓合意の白紙化を目論む南鮮と、誤報の反省など欠片もない朝日新聞

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 平昌五輪もとうの昔に終わり、南鮮のことなどもう頭の中からすべて追い出し、何も考えずにいられると思っていた。思っていたというより、思いたいという願望に近かったのかもしれない。通貨スワップの再開要請など、厚顔無知な要請もツッパねていれば良い。竹島のことでギャーギャー騒ぐ連中にももう慣れた。しかし、南鮮という国は、我々日本人が彼らのことを嫌いになる材料を、間断なく投下してくるから困ったものだ。

 国家間の条約に準ずる、2015年12月の、いわゆる慰安婦日韓合意だが、かねてからの動きが示唆していたように、彼らは合意そのものを白紙化する実行段階に入ったようだ。

韓国、慰安婦財団に10億円 日本拠出と同額、予備費から支出 (朝日)

 韓国政府は24日の閣議で、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円と同額の103億ウォンを女性家族省の予備費から支出することを決めた。同省が運営する両性平等基金に支出し、使用方法は日本政府などと協議して決めるとしている。

 鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相は24日、「慰安婦合意を検討したうえでの具体策としての第一歩だ。被害者本位の解決に向けた政策を推進する」とコメントした。(ソウル=牧野愛博)


 朝日は昨日、この合意破棄の動きをベタ記事でデジタル版に掲載した。これは、条約の破棄に等しい暴挙であり、マスメディアが取り上げるべき事案だ。毎日新聞でさえ、ベタ記事の域を出ないものの、420文字以上の記事を掲載している。かたや朝日の記事は220文字程度のもので、アリバイ的に掲載した思惑が透けて見えるようなものだ。

南鮮、日韓合意を白紙撤回へ


 青瓦台は、日本が拠出した10億円の使途を「日本政府などと協議して決める」としているそうだが、日本政府が協議に応じることはない。結局、南朝鮮の一方的な破棄という結末で、日韓関係は今までにもまして厳しい状況に陥る。まぁ、種をまいたのは南鮮だから、日本政府は「合意の履行」を求めながら、静観し、要請や要求にはゼロ回答を貫けばよい。

 一方、この記事をまったくやる気がない体で報道した朝日は、報道の過ちについても鈍感だ。弁護士のケント・ギルバート氏と、豪州で慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏らが、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出していた件。朝日は23日、新聞社の掲示板に「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました」という「回答らしきもの」を掲載した。

 長ったらしいので、詳細は当該ページを直接確認していただきたいが、「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受ける"forced to provide sex"という表現に関しては、村山富市が発足させ、あの和田春樹も理事に名を連ねる「アジア女性基金」が用いていること、河野談話で「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」とされていることなどを根拠に、表現の撤回を拒否している。

 また、ケント氏、山岡氏らが、今後慰安婦は「comfort women who worked in brothels regulated by the military authorities」と表現すべきではないかと問うたことに対しては、「国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたい」と、たかをくくったような言いっぷりで退けた。

 このことから、最低限、ふたつは学ばなければならない。まず、朝日新聞は何を言われようと、自社の誤報や捏造の過去から改心する気など、さらさらないということだ。朝日は確かに吉田証言を削除し、読者に謝罪をした。だが、彼らの時計の針はあの2014年8月の時点で止まったままで、その後、自社が及ぼした日本国および日本人に対する名誉棄損など、欠片も考えていないということである。彼らは変わる意思がない。だとすれば、朝日に批判的な立場をとる人は、その批判の手を緩めてはならないのだ。これは持久戦でもある。

 もうひとつは政治の教訓だ。朝日はいまだに村山政権の負の遺産や、河野談話を、記事の根拠としている。これは、都合の良い傍証のつまみ食いともいえるが、さりとて日本国政府は河野談話の撤回には手を付けられず、いまだにこの負の遺産を背負っているのだ。日本を悪者にしたい国やメディアが「歴史修正主義」を持ち出し、そういう動きを批判、牽制するため、正面切ってこの遺産を断ち切ることができないのだ。有権者にできることは、村山、河野コンビのような、国賊政府を容認しないことしかない。

 それにしても、南鮮というのは恐ろしい国だ。こんな非文明国がいまだに先進国面ができている国際社会というのも、不条理なものである。


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