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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年07月18日
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NHKの報道を鵜呑みにするとバカになる

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 昨日のエントリーでは、新聞という守旧メディアが斜陽産業であることと、新聞に情報を頼らない若年層を中心とした層は、比較的バイアスに左右されにくいというようなことを書いた。新聞だけはでなく、テレビという媒体も当然ながら、守旧メディアのカテゴリーに入る。反日的という面からすれば、毎日新聞など脇役レベルで、本丸は朝日新聞とNHKだ。私個人的にも、正論のムック本「朝日新聞・NHKの大罪」や「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」を読んで、NHKのアカっぷりを改めて痛感した経験が印象深い。

 “双璧のひとつ”NHKも、朝日と同様に、政治関連にとどまらず、新聞で言う社会面においても反日ぶりをいかんなく発揮する。今般の西日本豪雨に関する報道も然りで、Twitterではこんな報告もされている。



 中国人留学生を探して、何を報道したいのか。「中国留学生が被災地でボランティアをしてる絵が撮りたかったようだ」というのは、このTwitterユーザーの方の見方に過ぎないものの、NHKの「対支傾斜」の歴史をよく知る人にとっては、案外腑に落ちてしまうのだ。

 これと同じような例がある。自民党衆議院議員の杉田水脈氏のFacebookには、こんなエピソードが書かれている。

昨日、アパホテルの元谷代表にお聞きした話。
西日本豪雨災害が起きてすぐ、NHKから取材があったそうです。
「今回の災害に対し、企業がどのような寄付をしているか取材して特集をします。◯◯ホテルは被災者に無料宿泊券をプレゼントするそうです。アパさんは何かされますか?」
「うちは既に1億円寄付をしました。更にアパ社長カレー一万食も寄付します。」
しばらくして、NHKの担当者から連絡があったそうです。
「この企画は無くなりました。」
結局、既存メディアでアパホテルの寄付の件を報じたのはこの産経新聞の小さな記事のみなのだそうです。

NHK


 結論報道ということばがある。予め報道する結論を決めておき、その結論に都合の良い材料を集めて報道し、予め決めておいた結論に説得力を持たせるのが結論報道だ。それは、調査や取材の積み重ねで事実を探求していく「調査報道」とは対極を成す報道姿勢だ。報道に予め「視点」を設けるのは悪いことではないが、その視点、或いは結論が間違っていたとき、引き返すことを想定の中に入れておかなければ、報道は終始、その結論に縛られていくのだ。朝日新聞の慰安婦誤報謝罪“事件”が、その典型的な例といえるだろう。

 NHKが「企業がどのような寄付をしているか」という企画をボツにした理由は、忖度するしかないものの、恐らくアパグループの1億円とカレー一万食寄付が今回の取材で最大の寄付・貢献になっていたからではないか。NHKにとって、戦後民主主義の価値観を根底から否定するアパグループが、世論の支持や賞賛を得ることは避けたかったはずだ。アパグループの寄付を報道してしまうと、NHKが望んだ「企画の結論」から逸脱してしまうのだ。

 そうすると、「NHKの報道を鵜呑みにするとバカになる」という結論が導き出される。この記事が「結論エントリー」となるかどうかは、読者の判断に任せるしかないのだが…。


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