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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年07月17日
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高齢層に頼る斜陽産業としての守旧メディア

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 シャンゼリゼ通りに翻った旭日旗に、南朝鮮が再び発狂している。南鮮の中央日報は、「「旭日旗を翻しながら」 パリ市内を行進した日本自衛隊」という記事の中で、お馴染みのナチス・日本同列説を展開し、このように批判している。

 フランス刑法第645-1条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。


 普通の神経を持っているなら、フランスがハーケンクロイツを禁止し、旭日旗を国家行事に持ち込む日本を歓迎する事実を直視し、ハーケンクロイツと旭日旗の違い、また、フランスと南鮮の違いについて、洞察すべきだろう。だが、凝り固まった歴史観から脱却できない南鮮は、毎度毎度、この国是を展開する。新聞からしてこうなのだ。それを読む南鮮民族もまた、凝り固まった歴史観というタコツボの中で、身動きができないのだろう。

 日本もある意味で同じだ。新聞やテレビといった守旧メディアは、戦後民主主義を妄信し、その価値観を読者・視聴者に提供することで、生業を維持してきた。だが、時代は変わり、情報は彼ら守旧メディアが独占し、一方的に読者・視聴者に「与える」ものではなくなった。ネットの普及と定着により、一般の国民が情報を共有し、守旧メディアが「与えない」情報や、「隠す」情報までも即座に拡散されるようになった。以下はその「効果」が可視化された典型的な例である。

SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査 (朝日)

 SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

 朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。

政治や社会の情報入手先と内閣支持率


 年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った

 次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。(以上、抜粋)


 朝日新聞がわざわざグラフ化してくれているので、傾向は直感的に理解できるものとなっている。情報を新聞やテレビに頼る人ほど内閣支持率は低く、逆に情報をネットやSNSから得る人ほど内閣支持率は高くなる。この数字からわかることは、少なくともふたつある。

 ひとつは、情報に「出し手のバイアス」がかかりにくいSNSで内閣支持率が比較的高いという事実は、新聞やテレビが「バイアスをかけたメディア」であることの反証であり、内閣支持率は、多少なりとも、このバイアスによって下げられているということになる。ネットには誤情報もたくさんあるが、情報の入手先さえ間違わなければ、バイアスフリーな事実に近づくことができる。対して、守旧メディアからの情報は基本的に一方通行であるため、その「与えられる情報」を鵜呑みにしてしまえば、読者・視聴者の頭がそのバイアスによって凝り固まり、タコツボ化してしまうということだ。

 もうひとつは、簡単だ。少なくとも新聞というメディアは斜陽産業だということだ。情報の入手先に関して、「年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え」となっている。20代、30代は、新聞に頼る割合が10%前後程度だ。そして彼らは、その状況になんら不自由を感じていないだろう。「新聞がなくても情報は取れる」という価値観が全体の多数を占めるようになれば、新聞業界の未来は真っ暗だ。

 新聞は「反論を許さないメディア」である。情報を「一方的に与える」立場だと思っている彼らは、反論など受け付る想定すらない。ネットは、デマを流せば他者に吊し上げられるメディアでもある。ネットとは、そのような過程を経て情報が収斂されていくメディアであり、新聞とは本質的に違う。新聞は、存続することが目的の一つなら、ネットとの差別化を模索していくしかない。

 かくいう私も、新聞がなくても何ら困っていない。悪趣味のひとつとして、毎朝、朝日新聞の社説は読むようにしているが、新聞というメディアの「劣化と時代遅れ」を認識するには、良い材料になっている。


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