パリにはためく日章旗と旭日旗と、倒閣野党の内閣不信任案

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　安倍総理が出席する予定だった、フランス革命記念日の軍事パレードが行われ、日仏友好160周年を記念し、我が陸上自衛隊が行進の先頭で行進した。日章旗と旭日旗がパレードの先陣を切る景色はまさに壮観だ。南鮮民族が見たら発狂しそうな光景である。もともと、この式典の主賓は安倍総理だったわけで、総理の欠席はまことに残念なことだ。

　総理の欧州訪問に対し、「災害対応を蔑ろにする」といって反対した反日倒閣野党の連中は、主賓としての式典参加の意味を理解しない。日本は、大東亜戦争において、フランスが加わる連合国とは敵味方の関係にあった。この主賓待遇は、当然ながら日仏友好160周年という節目もあるが、先の大戦での立場を超え、第一次世界大戦における同盟国の関係を象徴するものだったのだ。日本の欧州におけるプレゼンスを示す、格好の機会だった。大東亜戦争という両国の立場の違いは、完全に克服されている。

　もし国益を最優先するなら、「災害対応は与野党を超えて全面協力するから、フランスに行ってきてください」という野党がひとつぐらいあっても良かったと思うのだがが、そんな意識は野党の中にはない。批判すること、政権の支持率を落とすことが彼らの仕事になっているいまの永田町で、良識を求めること自体が無理な要求なのだ。


立民 枝野代表 内閣不信任案「来週提出を検討」 （NHK）

終盤国会への対応をめぐって、立憲民主党の枝野代表は松江市で記者団に対し、与党が、カジノを含むＩＲ整備法案などの審議を強引に進めようとしていると批判したうえで、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は、カジノを含むＩＲ整備法案と参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法改正案について「国論を二分し反対のほうが大きい法案を与党がごり押ししようとしている。国会が終わるにあたり、いかに安倍政権が立憲主義も民主主義もないがしろにしているかを国民に示す締めくくりをしたい」と述べました。

そのうえで枝野氏は、記者団が「内閣不信任決議案を提出する考えか」と質問したのに対し「豪雨災害を受けて政治休戦を提案したにもかかわらず急ぐ必要のないカジノ法案のために国土交通大臣を国会に拘束させる判断をしているのは、政府・与党であり、これだけでも不信任に値する」と述べ、来週、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討する考えを示しました。

野党、内閣不信任案提出を検討 （TBS）

　２２日の会期末まであと１０日となる中、国会で与党側は「カジノ整備法案」などの成立を急いでいますが、野党側は対抗措置として、内閣不信任案の提出の検討に入りました。国会記者会館から報告です。

　国民民主党の玉木共同代表は、「災害復興の最中に法案審議を急いでいる」と、政府与党を批判し、内閣不信任案の提出を検討していると明らかにしました。

　「いよいよ最終盤に入ってくるが、（内閣）不信任案の提出も含めて厳しく対峙していきたい。しかるべき時期に提出するということになると思う」（国民民主党 玉木雄一郎共同代表）

　参議院では１２日も「カジノ整備法案」の審議が行われていて、与党側はこの法案のほか、１１日に参議院を通過した、参院の定数を６増やすなどとする自民党提出の公職選挙法改正案の成立に向け、週明けに採決する方針です。

　これに対し、野党側は「災害対応を優先すべきだ」などと反発。今後、立憲民主党や国民民主党などは、内閣不信任案提出のタイミングについて本格的な調整に乗り出す見通しで、この国会の与野党の攻防は、最終局面を迎えようとしています。

　「災害対応を優先すべき」との論は、誠に薄っぺらいものだ。この場合の「優先」は「専念」と同義だが、災害が起きれば、日本の立法が完全にストップするということを意味する。そもそも、確実に否決される内閣不信任案を提出すること自体が時間の無駄で、災害対応に割くべき時間を奪うことになるのだが、自分の言っていることすら理解できないらしい。

　時事通信の世論調査が出たが、内閣支持率は5か月ぶりに上昇に転じ、37%となった。一方、民民党の支持率はほぼゼロの0.6%という低空飛行で安定し、社民党の後塵を拝した。立民党は4.7%と、前回調査から0.5ポイント下げた。野党もそろそろ、旧来の戦法が国民に響かないことを認識すべきと思うが、政局だけで存在している政党には無理なのだろう。

　11月には、同じパリの凱旋門広場で、第一次世界大戦終戦100年祭が開かれるそうだ。この式典には是非、安倍総理に参加してもらいたいものである。