朝日新聞の印刷部数減少で、印刷専門子会社がリストラ敢行

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　朝日新聞の年間平均部数は、朝刊が641万3千部、夕刊が202万6千部という。朝日新聞のサイトに出ている数字で、天下の大新聞なのである。国内に44総局229支局、海外では5総局31支局の拠点を有し、小型ジェット1機とヘリコプター5機を飛ばす大企業だ。グループ会社も、本業のメディアから文化事業、広告会社、印刷会社、はたまた旅行会社から不動産まで、多岐にわたる。

　その朝日グループ会社の朝日プリンテックは、朝日新聞100%出資の新聞印刷会社だ。だが、この直営の子会社が、いま苦境に立たされている。

　朝日新聞が100％出資する新聞印刷会社、朝日プリンテックが、朝日新聞の部数が減り続けているため、生産体制を再編することがわかりました。2019年3月下旬に、世田谷生産技術実験所を閉鎖し、名古屋工場と境工場の輪転機を、それぞれ1セット停止するとのことです。朝日プリンテックにとっては、大きな痛手となっている模様です。

　ネタ元は経済評論家の上念司氏が入手した内部情報だ。22日の虎ノ門ニュースで披露された。

　朝日プリンテックは朝日新聞社の100%子会社であり、朝日新聞の印刷を一手に引き受けているはずだ。新聞業界には悪しき「押し紙制度」というものが存在する。表向きには、書籍における乱丁・落丁と同様の問題が発生する可能性があるため、部数に余裕を持たせる仕組みとされるが、実質的には販売店に買い取りを押し付けるノルマであり、単なる下請けいじめに過ぎない。ただし、この押し紙の影響を受けるのは新聞販売店であって、上流に位置する印刷会社は、オーダーがあるだけ印刷する。要するに、販売店に押し付けても余ってしまうほど新聞が売れなくなり、印刷部数をコントロールせざるを得なくなっているということだろう。

上念氏のこの表情のワケを知りたい方は動画をｗｗｗ

　これは朝日新聞だけの問題ではなく、新聞業界、ひいては印刷物全般における問題だろう。新聞は多くて1日に2回の報道機会があるが、テレビには即時性があり、ネットはテレビの取り上げないニュースネタを一気に拡散する力を持っている。ネットに比べ、一次情報を得る立場にある新聞記者が取材するニュースには信憑性があると言われるが、その新聞記者および新聞社が事実を曲げたり、印象操作をふんだんに盛り込んだ記事を配信すれば、たちどころにネットのツッコミが入り、メディアとしての信頼性を落とす。新聞は、総論でいえば、もう古いメディアなのだ。

　朝日新聞社は、前述の通り、多くの子会社を持つ一大グループ企業だ。新聞の売り上げが減っても、不動産等の収益で食っていける企業とも言われる。だが、グループの根幹はあくまで新聞であり、その屋台骨を揺らす効果は、グループ全体に波及するだろう。朝日系の不動産が残ったって、一向にかまわない。だが、朝日新聞というメディアが日本からなくなることは、国益に大きく寄与する。朝日プリンテックの社員の方々には申し訳ないが、就職先を間違ったと思っていただく以外、ない。