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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年06月19日

大地震のその日に国会で森友問題 ~ そして内閣支持率は上昇基調

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 まず、昨日朝起きた大阪北部地震で亡くなった方に、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方に対し、心からお見舞いを申し上げます。私も2年半ほど大阪に住んでいましたが、調べてみると、震源地と住んでいた場所の距離はたった15kmほど。天災はいつ、誰に降りかかるかわからないものです。一日も早く、普段の生活を取り戻すことができるよう、お祈り申し上げます。



 さて、大阪北部の最大震度、6弱というのは、相当な衝撃だっただろうと思う。東日本大震災の際、私が職場で体験した震度は5強だった。それでも、立っていられないほどの揺れで、思わずへっぴり腰で机にしがみついたのを覚えている。それ以上の震度に襲われるというのは、心理的にも肉体的にも、物理的にも、察するに余りある。災害が日本第二の都市を直撃する非常事態であり、無駄や優先順位が低い案件は、いったん棚上げされるべき時である。

 そんな事態を目の当たりにしても、昨日の国会も、災害の方を棚に上げ、民民党や共産党などの野党は、モリカケに執着していたという。こういう事態の最中、行政府の長である首相の時間がモリカケのような些末なことで奪われることが、果たして国益にかなうのか。何ら新ネタも披露できず、使い古されたネタで総理を追及し、「疑惑は深まった」と結論付ける展開は、サブリミナル効果など発揮しない。むしろ、国民はもうお腹いっぱいで、辟易としているだろう。

 共同通信の世論調査で、内閣支持率が前回より6ポイントの大幅アップで、44.9%を記録した。不支持率は43.2%で、支持率が久々に不支持率を上回った。

共同通信調査


 共同は、この記事のタイトルに支持率アップを使用せず、「森友問題は未決着78%」と付け、政権へのネガキャンを継続している。野党が執着する森友問題についての調査結果を頭に持ってきたのだ。その調査結果とは、これだ。

財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は15.7%、決着していないは78.5%に上った。


 決着したかしないかという質問は、安倍政権に直接的な責任を問うか問わないかの設問とは少々異なる。共同通信は、わざと政権にネガティブな結果がでるような設問にしているということだろう。さて、この調査結果をどう見るか。内閣支持率は上昇したが、森友問題が決着したとは多数が思っていない。つまり、森友問題の解決と、安倍政権への支持は、直接的な因果関係を持たないということでしかない。あえて踏み込んで言えば、森友問題などどうでもよいという認識なのだ。

 モリカケなど、最初から国会で論じるべきイシューではなかったのだが、野党はそれに執着した。結果として、内閣支持率は落ちたけれども、国民がお腹いっぱいになったところで、その支持率は回復しつつある。野党はそろそろこの問題に見切りをつけ、新ネタでも探した方がよい。モリカケで政権を倒せると思ったのなら、それは大いなる勘違いだったのだ。


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