私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年06月01日

佐川氏不起訴 ~ それでも野党がモリカケに固執する理由

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 森友学園をめぐる問題で、大阪地検特捜部は昨日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改竄した虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、佐川元財務省理財局長ほか財務省職員ら38人全員を不起訴処分と発表した。いずれも、嫌疑不十分や嫌疑なしとの判断だ。改竄された文書からは、安倍昭恵総理夫人や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除されていたが、山本真千子特捜部長は不起訴の理由を、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」としている。つまり、昭恵夫人や「本件の特殊性」は、文書の根幹ではないということになる。

 反安倍政権の論陣を張るメディアは、極めて感情的な反応を示している。朝日新聞は麻生財務相を名指しした社説「麻生財務相 もはや辞めるしかない」を掲載し、麻生氏に辞任を迫っている。財務省の文書をスクープした朝日新聞は、安倍政権の信用失墜を目的とし、モリカケで大キャンペーンを張ってきた。だが、佐川氏らの不起訴で、朝日のスクープも閣僚の罪ひとつ問えないことが証明された。朝日としては、面目丸つぶれと言えるだろう。

佐川氏不起訴


 野党の反応も、同じく、極めて感情的だ。民民党共同代表の大塚は、「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしているそうである。何を言いたいのか、さっぱりわからない。麻生財務相は、週明けにも、財務省による調査結果と職員の処分を発表するとしている。佐川氏らは処分されるだろう。しかし、少なくとも司法は、彼らを罪人として法廷に引っ張り出す判断を下せなかったのだ。大塚が国民に顔向けできるか否かなど、どうでもよろしい。

 立民党幹事長の陳さんも、「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」としている。司法が罪を問えないなら、政治的な罰を受けさせるとでも言いたいのだろう。つまり、野党はまだまだモリカケを諦める気がないどころか、これを永遠の政治テーマとして取り上げ続けるという宣言でもあるのだろう。

 国会は検察でも、警察の取調室でもない。そういうことをやりたいのであれば、専門の機関に任せればよいことだ。今回の検察の判断により、森友問題には一定の区切りがついたはずなのだが、野党はそれを認めようとしない。以前も書いたが、野党や反日メディアにとってのモリカケとは、南朝鮮にとっての慰安婦問題と同じで、問題が存在し続けること自体に意義があるのだ。それを材料に、南鮮の場合は日本叩き、野党とメディアの場合は安倍政権叩きを継続できるのである。だから彼らは、落としどころなど設定する気がない。

 彼らがやっているのは、政治ではなく運動でしかない。それで満足するなら、永遠に、気が済むまでやっていればよろしい。国民は必ず、そういう政治家や政党を見放すはずだ。


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