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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年05月30日

誰のための福祉か! ~ 外国人に悪用される日本の健康保険と医療制度

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 今から10年ほど前、三重県の伊賀市と桑名市で、在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことがわかり、物議をかもしたことがある。在日の住民税減免は、伊賀市で総務部長を務めていた人物が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取った犯罪を犯したことから露呈した。この措置は、民団や総連などの交渉(圧力)により、1960年代から始まっていたものとされ、伊賀市の税務課は、「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながら、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのではないか」と語っている。

 これは、行政の怠慢の一例である。仮に今から5~60年前に、在日が困窮していた事実があったとすれば、税の減免が特例措置として設けられたのは理解できる。だが、それはあくまで経過措置であるべきで、将来にわたって自動的に踏襲されるべきシステムではない。伊賀市や桑名市では、実際にこの特例措置は既に廃止されているが、少なくとも40年あまりのあいだ、在日がその恩恵を受けていたことは事実だ。日本人差別のひとつの例である。

 こういう税の減免のほか、日本のシステムを利用し、日本人ではない民族が、日本国民以上の恩恵を受ける例はまだまだある。最近になって提起された問題は、支那人の医療観光や、ビザを利用した保険制度の悪用だ。ダイヤモンド・オンラインに掲載された「中国人が日本の医療にタダ乗り!高額のがん治療で 」が、システムの穴を利用したあくどい手口を記事にしている。

悪用される日本の医療制度と健康保険


 手口は、日本で病気を治療する際に必要な「医療滞在ビザ」ではなく、「経営・管理ビザ」を利用した入国だ。「経営・管理ビザ」で入国し、3ヵ月以上合法的に滞在していれば、日本の国民健康保険の加入が義務付けられる。だが、こういう者たちは前年の収入がないため、負担は月額わずか4,000円だ。「経営・管理ビザ」をまともに見せるため、彼らはペーパーカンパニーを設立する。そして、わずかな出費で、日本国民の健康をまもるために作られた保険制度=医療費3割負担という恩恵を受けることが出来るのだ。つまり、我々日本人が等しく負担している保険料が、こういう何の負担もしていないに等しい外国人のために使われているということになる。生活保護制度を利用し、1円も払わずに高額ながん治療を受ける支那人も存在するそうだ。

 2010年、訪日外国人誘致のため、民主党政権が医療観光を強化する方針を閣議決定した。それまで日本に1年以上滞在しないと日本の健康保険に加入できなかったのだが、2012年には、その1年が「3ヶ月以上」と緩和された。これがすべての要因ではないだろうが、少なくとも、医療観光強化の方針に伴い、健康保険加入に必要な滞在期間が3ケ月へ短縮されたことが、支那人による我々日本人の健康保険悪用の導線にあることは疑う余地がない。

 週刊現代の5月26日号に、「中国人が中国で子供を産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?」という記事が掲載された。これも、日本の健康保険、医療制度を悪用した事例だ。この記事では荒川区の例が採り上げられているが、荒川区はほんの一例であり、掘り起こせば、日本の多くの自治体で、こういう制度の悪用が横行していると思われる。

 この制度悪用については、自民党の杉田水脈議員らが国会で取り上げている。だが、「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」について、厚労省はその件数すら把握していないという。海外に居住する人を扶養家族として加入させている悪用事例では、日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均でなんと約10人で、「20人以上」もざらだということが明らかになった。常識では理解できない数だ。扶養家族もいろいろあるが、つい数年前まで一人っ子政策を推進してきた支那において、扶養家族が二桁もいるという見え透いた嘘が堂々とまかり通っているのだ。これらはほぼ全て、日本人が積み立てた財産を、外国人が取り崩し、搾取していることを意味する。

悪用される日本の医療制度と健康保険


 自民党議員らの詰問に対し、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返したそうだ。しかし、外国人の人権を守るためにこういう問題を放置するのは、日本人の人権はどうでもよいということに等しく、日本国民に対する人道にもとる。厚労省はいったい、誰のための役所なのか。

 外国人による土地、水源などの取得も同じだが、日本の行政は御人好し過ぎだ。法の穴が露呈しているにもかかわらず、その穴を塞がずに放置することは、国民への背信行為に他ならない。政治の責任も重い。少なくとも、「在留外国人への人道」を持ち出す“きれいごと”以前に、日本国民が被る不利益を解消する責任が、政治にはある。


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[ 2018/05/30 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(27)
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