対北で「日本蚊帳の外論」を主張する者たちは、北朝鮮シンパと認定しよう

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　共同通信の調査によると、安倍内閣の支持率は前回から1.9ポイント上げ、38.9%だったそうだ。野党のストによる審議拒否は、少なくとも効果を発揮しなかったということだ。不支持率はいまだ高いが、支持率の僅かな上昇に、野党や左派メディアは落胆しているだろう。政党支持率の前回比較は現時点で見当たらないが、自民一強は変わらずと思われる。逆に、寄せ集めの国民民主党なる集団に対する数字が見ものだ。

　国会が、野党の復帰によって正常化とは程遠いものになるというのは、世界広しといえども日本くらいなものだろう。何故正常化から程遠くなるかというと、維新を除いた現在の野党に政治がないからである。彼らは安倍内閣の足を引っ張ることが目的化しているため、議論が積み重なっていかない。北朝鮮情勢も刻々と変化していくが、そんなことは眼中にないのだ。

　その北朝鮮情勢。金正恩が動きを見せた。

北、核実験場２３～２５日廃棄　現地取材、日本は除外（産経）

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮外務省は１２日、北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄する式典を、今月２３～２５日の間に行うと発表した。朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアが報じた。

　発表によると、式典では核実験場全ての坑道を爆破し、入り口を閉鎖する。その後、地上の観測施設や設備を撤去し、周辺を閉鎖するという。

　式典は気象条件を考慮するとし、実験場廃棄の透明性を示すために、外国メディアの現地取材を許可する用意があるとしている。取材の便宜を図るため、北京からのチャーター便の準備もあるという。外国メディアは中国、ロシア、米国、英国、韓国に限定し日本は含まれていない。

　こういう報道が出ると、たちどころに「日本蚊帳の外論」が噴出する。おまけに、朝鮮中央通信が公式に「拉致は解決済み」との論評を公表し、「全世界が近く行われる米朝首脳会談を歓迎しているときに、日本だけがゆがんだ動きをし、『拉致問題』をもって再び騒いでいる」と発表したことも、それに拍車をかけることになるだろう。

　こういう報道が出ると、反安倍派が「蚊帳の外論」を持ち出すが、彼らはそれを喜ぶかのような基調で騒ぐから、不思議だ。この「蚊帳の外論」は、「6月12日に行われる予定の米朝首脳会談の直後に、トランプ大統領が来日する方向で調整」という報道で粉砕されるのだが、蚊帳の外論者は赤面すらしないのだろうか。米朝会談の直前のシャルルボワG7でも、日米首脳は会談することになるはずだ。蚊帳の外論は、安倍政権をディスりたい陣営のプロパガンダと言ってもよく、それを主張する陣営は北朝鮮の片棒を担いでいるようなものだ。

　北朝鮮にとって、核以外で一番頭の痛いネタは「人権問題」だろう。囚われていた南鮮系米国人3人を、最近になって米国に引き渡したのは、人権問題をネタにされたくないからだ。拉致事件は主権侵害であるとともに、まごうことなき人権問題であるから、それを解決済みにしたい思惑があるのだ。反応する必要すらない。

　北がこういうプロパガンダを流すのは、それに呼応する陣営が少なからず日本に存在するからだ。金正恩は、そういう存在を有効活用しようとしているだけだ。そんな金のプロパガンダに沿って「日本蚊帳の外論」を主張する者たちは、ほぼ、北朝鮮シンパとみて差し支えない。