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中共から李克強、南鮮から文在寅が来日し、東京で日中韓サミットが開催された。全国紙は昨日10日、社説でこのイベントを取り上げ、評価を掲載しているが、読売、産経、日経にはある「拉致」という語句が、朝日新聞と毎日新聞にはない。さもありなんという印象だ。親北という過去(そして今も)がある日本の左派メディアにとって、拉致というのは触れたくない問題なのだろう。
こういう重大な局面があるなかで、18連休を貪った野党の連中は、軌道修正を余儀なくされた。18連休という、普通の国民が後にも先にも経験することがない連休は、世論の反感を買い、彼らはもったいぶった理由をつけて、国会に復帰した。朝生財務相の辞任や、柳瀬元首相秘書官の証人喚問を要求してストに入った彼らは、その一つも達成できず、ストは野党の完敗に終わった。官僚の吊し上げと批判を受けた「合同ヒアリング」も、論戦を変えざるを得なかった。彼ら野党の「運動」は、安倍総理の支持率が下がる中すら、共感を得られなかったわけである。
その間に東アジア情勢は動いている。トランプのイラン核合意からの離脱表明は公約通りだが、同時に、核の段階的廃止を主張する北朝鮮に対する強烈なメッセージだ。主導権は北朝鮮ではなく米国にあるという意思表示で、これに金正恩も焦りと苛立ちを感じていることは想像に難くない。日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢が、国会では消えている。議論はしているが、メディアには載らない。北朝鮮情勢は、今のところ、安倍政権の足を引っ張る要素にはならないからだ。
昨日、渦中の柳瀬元首相秘書官の参考人招致が行われた。報道を確認する限り、野党の質問は「加計ありき」をベースにした決めつけの域を出ず、単に政権の足を引っ張ることを目的とした「ショー」と言うべきものだった。散々「疑惑らしき」ものを柳瀬氏にぶつけ、満足な答弁を得られないから「疑惑は深まった」と宣伝する。やっていることが、この1年余り、全く変わっていないのだ。

朝鮮労働新聞流に表現すれば、彼らはモリカケ疑惑解明のためなら1億年かけてもやり切るということなのだろう。国会の貴重な時間を1年数か月も浪費し、今後1億年かけて「疑惑追及」をやられたら、国民としてはたまったものではない。彼ら野党の本質的な仕事は、疑惑追及ではないのだ。そして、政権の足を引っ張ろうとするのは、野党だけではない。自民党内にもこういう人物が存在する。
石破氏「総理に秘書官が報告しないこと、考えられない」 (朝日)
石破茂・自民党元幹事長(発言禄)
(衆院予算委員会での柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致について)加計学園だけが特別扱いされたのでは、との疑問が完全に払拭(ふっしょく)されたかというと、そういう思いはしない。疑念を完全に払拭するとの(安倍晋三)総理の指示は、完全には達せられなかったんじゃないか。(中略)
総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。秘書官は個人でなく、(総理の)分身として会っていて、誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持ったし、政府の中で働いたことがある人たちはそう思ったのではないか。
愛媛県と柳瀬さんの言い分が違っているのが今の状況で、その場でメモをとられた愛媛県の関係の方々も(国会に)お呼びするべきなのかもしれない。(予算委員会終了後、記者団に)
石破も恐らく、「モリカケは1億年かけてやれ」というのだろう。1億年後、石破が首相になっているだろうか。自民党支持者を敵に回す人に、その芽はないと思う。
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