野党のスト中止と新たな詐欺政党の誕生

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　激動する東アジア情勢のなか、現在の主役は、狡猾な金正恩だ。金は、北朝鮮が建国以来取ってきた方針を、180度転換するような動きに出ているが、その裏事情は様々な憶測を呼ぶ限りで、金の本当の狙いはまだ不明だ。もっとも、今まで国内で残忍な処刑などを含む粛清を繰り返してきた金正恩が、ノーベル平和賞の候補として取り上げられるなど、非常識きわまる目線の逸脱も見られる。

　その北朝鮮に対し、日本国内では「対話」を歓迎する報道が多い。ただし、北朝鮮が対話路線に舵を切ったのは、間違いなく圧力の為せるもので、それまでの「日米を中心とした圧力路線の継続と強化」は評価されて然るべきだろう。安倍政権を批判すること自体が仕事になっている左派メディアは、こうした成果を報じない。

　安倍総理の対北朝鮮スタンスは、「対話や核放棄への言及自体に報酬はない」というもので、これは米国と完全に一致している。北の核放棄は、国連を軸とした国際社会のコンセンサスであり、北がそれを履行するということ自体に褒美が与えられたり、称賛されたりすること自体、非常識ということだ。

　さて、東アジア情勢が猛スピードで動く中、17連休を貪った野党の非常識が、産経を除くメディアでは批判的に報道されないという由々しき状況が続いていた。連休明け、国民民主党という期待感ゼロの政党ができるが、彼らはそれを契機に審議拒否を打ち止めするという。

「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」　“１７連休”の６野党、批判に耐えかね審議復帰へ （産経）

　「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と…」

　希望の党の玉木雄一郎代表は３日のインターネット番組でこう明かした。連休明けに民進党と結成する新党「国民民主党」の方向性に関しては「原則、審議拒否はしない。審議に出ていって、おかしいことはおかしいと言う」と断言した。

　玉木氏が公然と戦術の誤りを認めたのも無理はない。日経新聞の先月末の世論調査では、審議拒否が「適切でない」との回答は６４％で、「適切だ」の２５％を大きく上回った。加計問題などで「首相に責任がある」は７２％に達しており、一連の不祥事に批判的な人にも審議拒否路線が支持されていないことが分かる。

　立憲民主党からは「地元で批判は聞かない。『文書や答弁がでたらめだから審議できない』と説明すれば伝わる」（中堅）といった強弁も聞かれるが、現実はなかなか厳しいようだ。（抜粋）

　そもそも彼らは、麻生財務相が辞任しない限り、国会審議には応じないと公言していたはずだ。サポートを受ける労働組合から、もっとマシなデモのやり方などを教わるべきだったのだろうが、この条件闘争では完全に敗北した。

　玉木は自身のブログで、こう述べている。

まず、新党は、政党の原点に立ち返った「政策集団」を目指します。
もう一度、愚直に政策を磨く集団をつくりたいと思います。

　旧民主党の残滓ともいうべき彼らは、２００９年のマニフェスト以来、一貫して有言不実行かつ詐欺的な政党であり、政治家なのだ。最近では、希望の党で公約だった憲法議論の推進や安保法制への賛成なども、簡単に覆した。「政策提案型政党」、「対案が出せる政党」という掛け声は、何度も聞いてきた。麻生財務相への辞任要求も、国民民主党の誕生を契機とし、無かったことにするつもりだろう。

　国民の負託を受けた国会議員が国会で審議をすることは当たり前のことであり、ストからの職場復帰は、なんら報酬や称賛に値しない。核放棄や対話への参加で、北朝鮮が礼賛されるべきではないのと同じなのだ。審議拒否を中止するなら、玉木らスト組は、新党の理念や方針を語る前に、まず国民に謝罪すべきではないのか。