山中教授に2億5千万の科研費、山口二郎には6億円 ～ 国費の投入先を見直せ！

← 応援クリック、ありがとうございます。

　税金がらみといえば、高須クリニックの高須克弥院長の行動が痛快だ。高須院長の故郷、愛知県西尾市の教育委員会が、前川助平の講演会を後援していた事に憤慨し、西尾市にあった住民票を移すと公言し、実際にそれを行動に移したという。高須院長の納税額は数十億円と推定され、焦った西尾市は高須院長にコンタクトし、引き止めに全力をかけると思われる。

　高須院長は、納税者として可能な抗議の手段を取ったわけだが、院長が高額納税者であるから西尾市が引き止めに走ったわけで、我々庶民が単独の行動で、行政を動かせるわけではない。行政を動かすには、何らかの集団のちからが必要になる。その集団のちからを発揮したい対象が、科学研究費補助金の分配問題である。櫻井よしこ氏が新潮に、「科研費の闇 税金は誰に流れたか」という記事を寄稿しており、その中で櫻井氏は、あの山口二郎大センセーに16年間で6億円近い科研費が流れたことを指摘している。正確には、自民党の杉田水脈氏との討論で明らかになったことだ。

　山口二郎センセーは、Twitterで学者とは到底理解できぬ表現を用い、呟いている。

学問の自由 https://t.co/Bdov2YxOB0
最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私を始めとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2018年4月30日

　で、そのコラムが下記だ。

【本音のコラム】 山口二郎　学問の自由 （東京新聞）

　公のメディアで発言する以上、私の主張に対して批判があるのは当然である。しかし、根拠のない言いがかりには反論しなければならない。
　このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、櫻井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、「反日学者に科研費を与えるな」というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。
　櫻井氏は科研費の闇という言葉を使っているが、闇などない。研究費の採択は、同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される。交付された補助金は大学の事務局が管理して、各種会計規則に従って、国際会議の開催、世論調査、ポスドクといわれる若手研究者雇用などに使われる。今から十年ほど前には、COEと呼ばれる大型研究費が主要な大学に交付されたので、文系でも億単位の研究費を使う共同研究は珍しくなかった。研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。
　政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である。天皇機関説を国体の冒瀆と排撃した蓑田胸喜が今に生き返ったようである。こうした動きとは戦わなければならない。

　もともとこの科研費の問題は、2月26日、杉田水脈議員の国会質疑で提起された。杉田氏は、科研費が南鮮市民団体と朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む国内学者に支給されていることを採り上げ、政府・外務省が取り組んでいる歴史問題の発信に「後ろから弾を撃っている構図」だと指摘した。

　更に、山口二郎が6億円近い補助金を受けているのに対し、ノーベル賞学者の山中伸弥教授が2億5千万と、山口の二分の一以下の補助しか受けられない不条理を知るに至り、世論は沸騰した。

　総じて、世論は学問の自由を制限しようとしているわけではなく、税金の投入先として、こういう学者の研究が適切なのかという点で疑問を呈している。「研究結果は公表されている」からOK、という次元とは異なるのだ。科研費は国費であり、国費を投入して研究をする学者等を援助することが目的だ。山口二郎が国費の投入先として適切か、ということなのだ。

　世論が疑問符を付けるのは、山口二郎が学者という側面以上に、運動家としての面が表に出てきているからだ。運動家を国費で補助するという、笑えない状況が起きて居る事実は、文科行政を見直す恰好の機会とすべきだ。