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4月14日の国会前デモの検証が盛んに行われているが、朝日、毎日などの大手新聞社が、主催者発表3万人を受け売りで報道するなか、実際の数はたった数千人だったことがほぼ明らかとなった。下の画像は、TBSの報道特集が空撮で撮ったものだが、新聞各社が最前列に近い密度の濃い列だけを切り取って報道していたことが良く分かる。

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警察発表は4千人だったが、これは最大値であろうと思う。上空にヘリを飛ばしていた大手マスコミは、3万人という数が誇張であることを知っていたはずだ。誇張は、言い換えれば「嘘」であるのだが、それを既成事実のように報道するマスコミは、打倒安倍政権に不利になる報道を隠蔽するのだ。とにかく、3万人だの、一部で主張される5万人だのは嘘っぱちであり、報道する新聞社側はその嘘に加担したのである。もはや、マスコミの体を成していない。
そもそも、この程度の人々が民意のど真ん中に居るわけではない。安倍政権を倒したい人が、国会前に一定程度集まったという事実だけで、彼らが国民を代表するわけではないのだ。マスコミは、3万人という数字の後に(主催者発表)という文字を付けて逃げているが、明らかにそれが間違いと知っていて報道するのは、捏造の類と言っても差し支えないだろう。
このところ、文書管理等の問題で中央官僚が揺れている。財務省およびその出先機関の文書書き換え問題、防衛省の日報問題など、ワイドショーが針小棒大に取り上げているようだが、今度は財務省官僚のセクハラ疑惑が持ち上がった。週刊新潮が財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑を報じ、財務省側がセクハラ被害を受けたとする女性記者に「出てきて調査に協力しろ」と呼びかけ、福田氏自身は訴訟の準備を進めているという、なんともグチャグチャな展開である。
打倒安倍政権だけを目的化したメディアと、自分たちの力では支持を伸ばすことができない無能な野党の連中は、当然ながらこういうネタに飛びつき、安倍総理と政府を批判するだろう。彼らにとってはネタは何でもよく、ことワイドショーが採り上げるスキャンダラスなネタなら、この上ない道具になる。

だが、スキャンダル探しと、そのスキャンダルによる政権批判は、何の結果も生まない。仮に福田氏がセクハラをしていたとしても、政府や与党に官僚の下半身まで管理できるわけではない。前川助平の下半身は無罪放免で、現職の官僚の下半身は有罪というのでは、筋が通らない。そもそもこういうネタで政権を揺さぶっても、国益に資する部分は全くない。官僚の下半身ネタで、1日3億円ともいわれる国会運営費に血税が浪費されては、納税者が「いい加減にしろ」と言いたくなるのは当然だ。
野党は、くだらない粗探しはいい加減にして、国政として議論しなければならない課題を、正面から議論せよ。
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