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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年04月03日

野党の思惑、見事に外れる ~ 「森友は国会の優先課題か」にNOが60%

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 昨日のエントリーで「内閣支持率、回復の兆し」的なことを書いた端から、読売の世論調査で内閣支持率が42%まで落ちた。前回調査比で6ポイントのマイナスだ。しかし、42%という数字はまだまだ立派なものだ。都議選で自民党が敗北した後にアップしたエントリーで、歴代政権退陣時の支持率をまとめたものがある。

・小泉政権(2006年9月): 51%
・安倍政権(2007年9月): 34%
・福田政権(2008年9月): 20%
・麻生政権(2009年9月): 15%
・鳩山政権(2010年5月): 21%
・菅政権(2011年8月): 18%
・野田政権(2012年12月): 20%

 小泉政権は例外としても、歴代民主党政権の数字と比較すれば、支持率は倍以上である。現在の支持率は、内閣が崩壊するレベルには程遠い。これだけメディアから総攻撃を喰らってもなお、支持は安定しているということだ。

安倍総理


 他方、内閣支持率ばかりが取り沙汰される世論調査ではあるが、読売の調査結果を見てみると、かなり興味深い結果が見えて来る。

◆今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
・自民党       36(38)
・立憲民主党     9 ( 9)
・希望の党      0 ( 1)
・公明党       3 ( 4)
・民進党       1 ( 1)
・共産党       2 ( 3)
・日本維新の会    1 ( 1)
※以下、割愛。


 自民党は微減だが、誤差の範疇だろう。半面、立憲民主党への支持率は横這いであり、希望の党は支持率ゼロだ。民進党も超低空飛行を続け、森友学園騒動は野党の指示に全く結びついていないことが見て取れる。

◆自民党の総裁選挙が今年9月に行われます。次の自民党総裁は、誰がふさわしいと思いますか。次の6人の中から、1人だけ選んで下さい。※
・安倍晋三      26
・石破茂       22
・岸田文雄      5
・野田聖子      3
・河野太郎      3
・小泉進次郎     30


 これは単なる人気投票のレベルだが、次期総裁選に意欲を示し、安倍政権への対抗姿勢を、批判を交えながら繰り広げる石破茂も、安倍総理には及ばない。小泉進次郎はまだ何の実績もなく、将来の首相候補としてはアリだが、現時点で安倍総理に取って代われる存在ではない。そもそも、自民党員と自民党代議士が決める総裁に、世論調査は相応しくないともいえる。

◆自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持したうえで、自衛隊の根拠規定を追加する案を検討しています。この案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成          44
・反対          41
・答えない        16


 安倍総理が提唱した、九条加憲案が賛同を得ている。私は総理の加憲案には与しないが、改憲で賛成派が護憲派を上回ったのは大きい。これを見て、野党は「答えない」層の取り込みを狙うのだろうが、もはや「安倍政権下での改憲議論には応じない」という姿勢は取りづらくなりつつある。

◆国会は、今後、森友学園を巡る問題を、優先して議論すべきだと思いますか、そうは思いませんか。
・優先して議論すべきだ  34
・そうは思わない     60
・答えない        6


 世論調査では、森友学園問題に関し、「安倍首相の責任は大きい」、「麻生財務大臣は辞任すべき」、「国会は昭恵さんを呼んで説明を求めるべき」という意見が多数を占める。しかし、この問題が最優先事項とは、圧倒的多数が認識していない。国民は国会における議論の推移を、努めて冷静に見ているということだろう。マスコミが煽りに煽るが、国民はそれほど踊らされていないのだ。

 国民は本当に冷静なのか。次の結果を見れば、冷静なのだ。

◆北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、中国の習近平国家主席と首脳会談を行いました。こうした動きが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか、期待しませんか。
・期待する        46
・期待しない       48
・答えない        6

◆日本は、北朝鮮との首脳会談を、なるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、慎重に検討すべきだと思いますか。
・なるべく早く行うべきだ 33
・慎重に検討すべきだ   62
・答えない        5


 北朝鮮が中共にすり寄ったことに関し、「期待しない」が僅かながら「期待する」を上回った。北との対話についても、「慎重派」が「積極派」の約2倍、存在する。我が国を騙し続けてきた対象に対しては、国民の見方は冷淡とさえいえる。国内で、国民を騙した民主党/民進党と、その分派が支持を積み上げることができない理由も、この冷淡さがあるのではないか。

 私は安倍政権への支持が徐々に回復すると予想する。一方、森友が国家の優先課題ではないという結果を示された野党が、今後どんな手で挽回を図るのかを注目する。とは言っても、出て来るのはどうせまた政権批判だろう。政局しかない彼らにとって、政策面で安倍政権とガチンコをやる意思も能力もない。


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