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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年03月30日

放送法4条撤廃案 ~ 既存メディアの電波独占という既得権益を破壊せよ

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 佐川氏の証人喚問で空振りの三振に終わった野党の連中は、引き続き総理出席の集中審議や、昭恵夫人らの証人喚問を求めていくことで一致したという。彼らは証人喚問で「疑惑は深まった」とまったく同じことを語っているが、深まった疑惑があるとすれば、文書改竄の動機やメカニズムのことだろう。反面、総理や昭恵夫人の関与はないことが、あの証人喚問で明になったのだ。野党もいい加減、引き際を考えた方がよい。玉砕覚悟で突き進むなら、彼らは彼らが問題視する安倍一強の援護団になる可能性もある。

 佐川氏に交わされたことで弾切れになった野党は、マスコミに対して「弾をくれ」と言っている。日テレの報道によれば、立憲民主党の議員が、「次の追及の手がない。新たな問題が出てこないか、マスコミに期待している」と述べたそうだ。政権批判が目的化していることの証左だろう。しかし、朝日や文春の下請け中小企業じゃあるまいし、マスメディアにネタをおねだりするという姿勢を情けないとは思わないのか。こういう輩がバッジを付けているだけで「先生」と呼ばれているのだ。国会議員の劣化も、既に救いようがないところまで来ている。

マスコミに期待ww


 さて、そんな野党がネタをねだるマスコミが、安倍政権が打ち出そうとしている「放送法第四条の撤廃と放送への新規参入促進」を検討してることに対し、大手マスコミが軒並み反旗を翻している。

  • 日本民間放送連盟 「極端に政治的に偏った局ができる可能性がある」
  • 日テレ 大久保社長 「報道の通りなら、放送が果たしてきた公共的・社会的役割について考慮がされていない。強く反対したい」
  • テレ朝 早河会長 「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」
  • 読売新聞 社説 「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。」
  • 毎日新聞 「規制がないネットの世界のようにフェイク(偽)ニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現などが横行し、番組の質が低下する可能性がある。」
    (以下、面倒だし大体同じ内容なので略)

 表現は違えど、言っていることはほぼ同じだ。記憶に新しい例としては、加計学園の獣医学部新設問題で、獣医学会が前川助平ら文科省と組み、新規参入を事実上不可能にしていた事案があるが、既得権益を持っている側は、その権益が侵されることを極端に嫌うのだ。彼らが守りたいのは、閉ざされたマーケットである。マーケットが開放されることによって流出する権益は、彼らの地位が相対的に低下することを意味しているのだ。

 読売は、「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある」としている。だが、テレビ番組はとっくの昔に、質を語るレベルを超えた劣化をしており、かつ、彼らは国民の知る権利を、「報道しない自由」を行使することによって阻害している側だ。フェイクニュースが広がるという批判もあるが、今のテレビ報道がフェイクニュースの源流を成すことは、「放送法遵守を求める視聴者の会」による調査で証明済みである。日々、偏向番組を垂れ流す放送局が「質」だの「公共性」だの社会的役割」など語るなど、片腹痛い。

 こういう新聞社や放送局は、日頃、真面目な顔をして「改革」だの「規制緩和」、「多様性」だのを主張している。ならば先ずは自分らが「改革」を志した上で、放送や報道の「多様性」を認めるのが筋である。放送網は放送局が私物化すべきものではなく、国民の財産として位置づけるべきで、そこに既得権益者が跋扈する状況は、国民の利益に反するのである。


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