「国家公務員法違反者による講演」に関する問い合わせが、なぜ圧力なのか？

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　出会い系バーに足繁く通っていた元文科事務次官、前川助平の、Twitterの裏アカウントが暴露され、ネット上ではちょっとした話題になっている。「右傾化を深く憂慮する一市民@brahmslover」と名付けられたアカウントらしいのだが、早速フォローしようと思ったら非公開アカウントになっており、受け付けてもらえない状態だ。

　このアカウント、吐いていることばはすさまじいまでの反日ぶり。安倍総理批判などは当たり前で、なかには「仮に天皇廃止を主張したとしても何ら不利益を被らない社会でなければならない」などと、皇室廃止ともとれるような主張もある。前川は現在はいち私人であるが、かりにも文科行政を推進してきた元要人であり、現在も左派メディアによる持ち上げで、ある程度の発言力を持つ人物だ。言論の自由は良いとしても、その内容が疑問視されるのは当然だろう。

　こういう人物が文科行政を歪めていたのだが、安倍総理への復讐心からか、その責任を総理に転嫁し、自身は5610万円ともいわれる多額の退職金をせしめて、自由な言論人としての第二の人生を謳歌しているようだ。ただ、私学の教育について語る場であったはずの授業改革フェスティバル」で行った1時間の講演で、半分以上の時間をモリカケと安倍内閣批判に費やし、受講した高校生に呆れられるという、みっともない姿を露呈した。@brahmsloverのアカウントでは「言いたい放題言わせてもらった」と自画自賛しているのだが、残念極まりない大人である。

　さて、なんでもかんでも政権批判に利用する左派メディアにとっては、前川助平にまつわるこの事案も餌になったようだ。

前川氏講演、複数の自民議員が照会　文科省は影響否定（朝日）

　名古屋市立の中学校で２月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが１９日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としており、照会の影響を否定している。

　赤池氏は毎日新聞のインタビューにもこたえているが、赤池氏の問い合わせの核心は、「国家公務員法違反者が公立中学校の教壇に立てるのか？」という部分である。以下は、赤池氏のFacebookからの引用だ。

【私の問題意識：法令違反者が教壇に立てるのか】
　今回の私の問題意識は、法令を違反した当事者を、義務教育、それも公立中学校の正式な授業によぶことが、法令上もしくは教育指導上問題がないのか、そして適切な教育上の配慮のもとで行われたと言えるのかどうかということです。
　文科省が名古屋市教委へ出した詳細な質問書(私へは事後報告)という手法に対しては、誤解を大きく招くもので、やり過ぎだと指摘しましたが、今回の文科省による教委への事実確認で、学校長が、講師である前文科次官が国家公務員法違反者であることを知らずによんだことが明らかになりました。授業内容には問題がなかったとはいえ、人選にはもっと慎重な検討が必要だったと言わざるを得ないと思います。

　赤池氏は、「事実確認することは職務上のプロセスとして当然であり、これすらも問題で圧力だとなると、国会議員の仕事は成り立たない」と主張している。この事案は、前川助平という、左派メディアが英雄視する人物が対象となっていることで、ひとつの騒動になったものだろう。メディアは、その英雄を圧力で屈服させるという自民党という構図を描きたいのだろいうが、それなら国会議員に「仕事はするな」と言っているに等しい。

　連絡や確認ひとつが「関与」になり、「忖度」を引き起こすのか。そんな息苦しい社会を、朝日や毎日は希望しているのか。この事案も、安倍政権と自民党を叩きたい、彼らの「くだらないポジショントーク」のひとつである。