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報道は「森友一色」である。私は昼間仕事をしているので、日中のテレビ番組の内容までは知らないが、新聞紙面やネットニュースなどにおける森友関連のボリュームを考えると、テレビも大差ないだろう。メディアにとって、スキャンダルは大好物だ。相手が大物であればあるほど、新聞は売れ、テレビの視聴率は上がる。メディアにとって、森友はオイシイのだ。しかし、その報道ぶりが印象操作の段階に入れば、日を追うごとに信頼度が下がるメディアがさらに国民に相手をされなくなる状況が来るかもしれない。
今回の事案では、新聞社によって言葉の使い方が全く異なっている。読売や産経は、引用以外での「改ざん」という表現を避けているが、朝日や毎日は、好んで「改ざん」を使用している。改ざんとは一般的に「文書などの字句を直すこと。特に、悪用するために、勝手に直すこと」を意味するから、朝日や毎日は進んで「改ざん」という言葉を使用することにより、読者に「悪事」を印象付けようとしているのだ。読む新聞が異なれば、財務省の不祥事に関する感じ方にも誤差が出てくるということになる。
では、朝日や毎日が表現のなかに仕込む「悪意」とはなんなのか。彼らはそれを安倍政権に結びつけようと躍起だ。しかし、昨日の朝日の社説を読んでも、朝日自身がそのレベルまで踏み込めないことがわかる。朝日はこう説いている。
麻生氏、さらに首相は、政府として誠意ある調査を主導し、その結果を迅速に国民に説明する責任がある。
問われているのは佐川氏の去就にとどまらない。政権のあり方そのものだからだ。
格安の売却が報じられたのは昨年2月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長を首相の妻昭恵氏が務めていた。関係者によると、文書の内容が変わったのは同月下旬以降とみられる。
首相や昭恵氏の存在が、特例的な扱いの背景になかったか。「1強」といわれる首相への、いわゆる忖度(そんたく)はなかったか。
今回の文書書き換えをスクープしたのは朝日だが、その朝日とて、安倍政権を追い詰める材料となる文書書き換えを報道しながら、明恵夫人にせよ、安倍一強にせよ、その責任を断定することが出来ないでいるのだ。
今回の文書書き換え問題を整理してみると、論点は大きく2つある。ひとつは、財務省の公文書管理の杜撰さと、特定の官僚の裁量で文書を書き換えるという、法や倫理に関する問題。そして、もうひとつは、その文書書き換えにまつわる政治の関与だ。ひとつめは言い訳のしようがなく、財務省には大鉈が振るわれるべきだ。金を差配している分、一般的に他の省庁より権限が強いと言われる財務省だが、この省が持つパワーを分散し、権力を相対的に低下させる必要があるという意見が散見されるが、もっともだと思う。
もうひとつは、安倍総理、昭恵夫人等、政治家の関与の問題だ。野党の追及は、文書書き換えよりも、総理の首に直結するこの部分にシフトしている。しかし、削除された「『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」という部分は、籠池氏の口述を信用しなければ成り立たたず、かつ、籠池氏は証人喚問において、「夫人から『いい田んぼができそうですね』と言われたと述べている」と供述していることから、削除元の情報ですら関与の裏付けにはならないのだ。つまり、削除されようとされまいと、何の問題もない。

「いい田んぼ」証言 ~ 全文はこちらに掲載
朝日は「忖度はなかったか」と書く。だが、何度も書いている通り、忖度とはそれをした側の思考や行動の問題であり、させたとされる側の直接的関与を否定するものだ。従って、「忖度」ということばを使用する時点で、逆に、朝日の腰の引け方が見え隠れするのだ。
こういうことを書くと、昨日のコメントにあったように「ここまで安倍を擁護するのもみっともない」などという書き込みがあるかもしれない。私は、総理を擁護しているのではない。むしろ、森友問題で政権を批判する側に、「だったら安倍総理が何故悪いのか、論理性をもって説得してみてくれ」と言いたいのだ。
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