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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年03月10日

朝日新聞はいまから責任の取り方を検討しておけ

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 国会議員というのは、なにも偉いわけではない。職業に優劣がないという大原則にたっていえば、国会議員が他者を捉えて「オマエ」呼ばわりするのを見るにつけ、「自分は偉いんだと」と勘違いしているとしか言いようがない。いま、民進党の櫻井充が役人を恫喝する動画が出回り、話題になっているが、櫻井というのは国会議員として以前に、人としてどうかと思う。毎日こんなクソ議員に怒鳴られ、恫喝されれば、気が滅入ってしまうだろう。役人の側にとってみれば、「こいつ、次の選挙で落ちろ」と願うしかないのだ。


 昨日、朝日新聞や倒閣野党が群がる森友学園問題にからみ、2つの出来事があった。まず、財務省理財局長として国会で矢面に立っていた佐川国税庁長官が辞任した。局長当時の森友学園への土地売却問題に関する答弁で国会に混乱が生じたことなどへの責任を取ったということだ。希望の党の柚木道義というクズ議員に「90万円のスイートルームに泊まっている」とガセネタで追及され、財務省前には「佐川やめろ」のデモ隊まで出動する始末だ。文書の改竄等々があったかどうかは知らないが、こんな状態では持たないだろう。

佐川長官、辞意


 もっと衝撃的だったのは、森友の国有地売却に携わっていた近畿財務局職員が、自宅で死亡しているのが発見されたというニュースだ。自殺とみられ、遺書もあったという。この職員は、当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていたそうで、朝日が抜いたとされる文書改竄との関連性も憶測されている。

 職員の方の死と、いま国会で紛糾する森友学園問題との因果関係は不明だ。だから、現時点で職員の死は朝日新聞のせいだと決めつけるのはいささか早いと思う。しかし、それでも朝日新聞と、この問題を執拗に追及する野党には、少なからず責任がある。そもそも、森友学園問題などというのは、国政レベルで紛糾するような問題ではない。この問題を利用して、朝日や野党は安倍政権を倒せると思ったからこそ、朝日の初報から1年以上経過したいま現在も、この問題を国会の最優先課題としている。

 しかし、森友問題は大阪ローカルの些末な問題であり、これほど日本全体が注目するような政治イシューではないのだ。それを、朝日と野党が殊更大きく取り上げるから、問題が必要以上に肥大化した。当時、土地の売買に携わった行政側の人々には、相当な心理的圧迫があったのは想像に難くない。職員の死に、朝日や野党が全く無関係であるとは言い切れないはずだ。

 さて、文書改竄の問題についていえば、真相はいまだに闇の中である。今現在は、文書改竄の疑惑と、朝日新聞による誤報疑惑が、並行して進んでいるような形だ。もし、これが朝日の勘違いによる誤報だったとしたら、朝日はどのような責任の取り方をするのだろうか。朝日報道が遠因したかのような自死まで出た。これで誤報だったなら、本当にただでは済まされない。野党もまた然りである。


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