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自民党和田政宗氏が、Facebookで、「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った朝日新聞の検証記事について、「朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない。」と批判したところ、安倍総理からコメントが入ったという。
ひと言。「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。」

現在はこのコメントを確認することができないが、安倍総理もトランプに倣ったのか、メディアと対峙する姿勢をより鮮明にしている。我が国の首相が、既存メディアに対して公然と批判するのは異例である。しかし、当の朝日は誤報を出した手前、正面から反応できない。朝日が総理のこの姿勢を批判すれば、より強い批判は朝日の側に集まる。だから朝日は、サンゴや吉田証言と同じように、紙面を大々的に割いて謝罪すべきなのだ。
しかし、和田議員が書いた通り、朝日とは伝統的に「謝れない新聞」だ。総理への批判はモリカケにではなく、平昌での日韓首脳会談に向けられた。朝日は10日の社説で、総理をこう批判している。
日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ (朝日)
一方、安倍氏は合意を「1ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。
合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。
本当にバカが書いたとしか思えない文章である。両政府が協力して事業に当たることが合意の精神であることは良いが、合意はその協力を、為すべきことごとに「分担」しているのだ。日本はその分担に沿って、南鮮側が設立した財団に、10億円を支払った。一方、南鮮側は財団をつくっただけで、そのあとは何もしていない。ソウルの日本大使館前に設置されたビッチ像も、いまだその場に居座り続け、青瓦台はその碑の移動に関し、結果を出していないどころか、結果を出す努力すらほとんどしていない。分担している事柄をやる以前に、タスクフォースなるものに調査を出させ、この合意を無効化しようとしている。
ここで1ミリでも合意を動かせば、国際合意の意味がなくなるのだ。批判のほとんどは南鮮に向けられるだろうが、それをしてしまえば、日本も「合意を動かす国」に仲間入りすることになる。その結果として被る「国際社会における国家としての信頼の低下」は、大きなダメージになるはずだ。
朝日は、こうも書いた。
歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。
これは、文在寅の「2トラック外交」の受け売りであり、また、代弁でもある。しかも、その歴史問題を創作したのが朝日新聞だ。「どの口で言う?」と、朝日の社説担当者に聞いてみたくもなる。
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