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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年02月07日

朝日新聞よ、都合の良し悪しで「民意」を使い分けるな!

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 2015年時点では、沖縄県民への世論調査における翁長沖縄県知事の支持率は70%ほどだった。同様の調査を最近行ったかどうかは知らないが、翁長支持は着実に減っているだろう。翁長率いるオール沖縄の立ち位置は「日本からの独立」だが、現実問題としての中共の脅威には目をつぶり、「基地反対」を叫ぶだけでは長続きしない。オール沖縄は、基地反対としての連合体だが、基地反対だけでは県民の生活はよくならない。逆に、中共の脅威は県民に直結する問題だが、オール沖縄はそもそも中共脅威論など眼中にないから、ますます県民とは乖離してしまうのだ。

翁長


 翁長は、名護市長選での稲峰の敗北について、「私が(新基地建設阻止の)公約を掲げ、支えて頂いた県民の民意は生きている」と語っている。確かにその民意はあるだろうし、今も残っているだろう。だが、民主主義を甘く見てはいけない。翁長が言うその民意は、少なくともこと名護市においては、少数派になったのだ。現時点では、翁長の県知事選立候補も疑問視されているそうで、彼がいま窮地に立っていることは間違いない。

 そもそも、この男が元凶なのだが…。

バカ鳩のダンス
バカ鳩が辺野古でプロ市民とダンス(呆…)


 さて、往生際の悪さでは、反日サヨク新聞も翁長と同じだ。5日は休刊日だった大手新聞社は、6日の社説でこぞってこの名護市長選を取り上げたが、やはり朝日新聞は朝日新聞である。

名護市長選 民意は一様ではない (朝日)

 朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ。
 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。


 まったく、「お前ら馬鹿か」と言いたい。基地問題でも経済問題でも、すべての民意が“一様”に、どちらか一方に付くことなどありえない。そこに対して議論を戦わせ、最終的に民意が直接示されるのが選挙なのだ。朝日新聞のようなフェイクメディアは、民意が自社のイデオロギーに合致するときは「民意を尊重せよ」と言い、逆の場合は「民意は一様ではない」などと、民意を使い分ける姑息さを隠さない。この二重基準は、フェイクメディアが得意とする手法なのだ。

 あの悪夢のような3年3か月の民主党政権も、メディアに煽られまくった結果だとは言え、その時の民意だった。自民党は決して批判だけの政党に終わることなく、政策を練り、国民との対話を続け、民主党試験の失政に鋭く切り込み、政権を奪還した。あの民主党政権発足当時、メディアは民意を大いに礼賛したのである。同じ選挙の結果であるにもかかわらず、民意を真正面から認めようとせず、論点をずらすのは止めるべきだ。

 名護市長選の投票率は約77%だった。国政選挙や他の地方選と比較しても、非常に高い数値である。これ以上の民意の反映があるかどうか、朝日らは胸に手を当て、よく考えて見たらよい。


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