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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年01月29日

以前使ったネタをあたかも「新ネタ」のように披露する、朝日新聞の印象操作

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 既に「安倍の葬式はウチで出す」がキャッチフレーズになった感がある朝日新聞だが、このところの朝日は、安倍総理のみならず、朝日新聞を批判する勢力に標的を広げている。「徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である文芸評論家の小川榮太郎氏と、出版社である飛鳥新社を見せしめとし、「朝日に逆らえばただではおかない」という脅迫まがいのスラップ訴訟に打って出ているが、そういう言論弾圧を進行させている中でも、自社の言論に関しては自由を謳歌している。

 しかし、これはダメだろう。朝日は27日、こんな記事を配信している。

「棟上げに首相夫人」と値下げ要求 森友、国との協議で (朝日新聞)

 学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、29日からの衆参両院の予算委員会では安倍晋三首相の妻、昭恵氏と問題との関係が改めて焦点になる。学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議で国の担当者は「(ごみへの補償を)きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。

 財務省は昨年11月、特別国会で「ストーリー」という発言などの協議内容の一部を事実と認めている。朝日新聞がノンフィクション作家の菅野完氏から協議を録音した音声データの提供を受けて分析したところ、財務省が認めた内容とその前後のやりとりが記録されており、当時建設中の小学校の名誉校長だった昭恵氏への言及が判明した。(以下略)


 「新たにわかった」としたこの内容。しかしこの記事の音声データは、既に昨年4月時点で明らかになったものだ。自民党の和田政宗議員が、このことを強く批判している。


 我々一般人は、個々のニュースについて、必ずしも報道内容や事実を正確に、時系列に沿って記憶しているわけではない。だから、大新聞に「新たにわかった」と書かれると、あたかも新事実が湧いて出てきたかのように取る。そういう意味で、新聞は書き方によって、世論を誘導することが可能なのだ。今回の記事は、和田議員の指摘によって、朝日新聞の新たな印象操作の手法として記憶されることになるだろう。

 新聞報道とは、取材による事実の積み上げが基本であり、それを根幹とすべきだ。しかし、朝日はそういう基本動作も放棄したようだ。事実を積み上げるより、疑惑を作ることを優先しているのだ。今回は、疑惑を作ることに関し、以前使ったネタをあたかも「新ネタ」のように披露するとう不埒な行動に出て、足元をすくわれることとなった。しかし一方、ネットを見ていない朝日読者は、これも新たな事実として受け取るのだろ。その印象操作が功を奏すれば、報道など書いたもの勝ちだ。

 この「事実の積み上げを放棄した印象操作」は、いわゆる慰安婦問題も南京も、吉田調書問題でも同じである。森友・加計ではターゲットは安倍総理であり、慰安婦・南京では戦前・戦中の日本と戦後の保守派であり、吉田調書問題では原発と原発推進派だ。朝日はイデオロギーが記事に与える影響という点において、他紙と比較して突出している感がある。しかし、事実を捻じ曲げ、新たな疑惑づくりを行うことは、報道倫理に反するのではないか。

 何度も書いているが、朝日新聞購読者は、いますぐ購読を止めた方がいい。こんな記事に金を払い続けていることを恨む日が、必ず来るのだから。


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