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12日の朝日新聞の社説は、かなり衝撃的なものだった。大阪大学の入学試験において、物理の問題に出題ミスがあり、本来合格していたはずの30人を不合格としていた問題。朝日はこの阪大の対応を、上から目線で批判している。社説のタイトルは、「組織の対応が遅すぎる」という、いわゆる「おまいう」だ。
（社説）阪大入試ミス 組織の対応が遅すぎる （朝日）
受験生の将来にかかわるミスだ。外部からの情報を軽視していたと言わざるを得ない。
大阪大は昨年の入学試験で物理の問題に出題ミスがあり、本来合格だった受験生３０人を不合格にしていたことを明らかにした。対象者の中にはすでに他大学に入学している人もいる。１０カ月という時間は取り戻せず、招いた結果の重さを阪大は十分に認識すべきである。
阪大は２年次からの転入や、本来かからなかった授業料などの補償もするというが、個々の状況をふまえた支援が急務だ。
ミスがあったのは音波に関する二つの設問で、一つは、解答が三つあるのに一つしか正答と認めず、これを前提に次の設問を出していた。
理解しがたいのは、３回も外部から指摘があったのに発表まで半年以上かかったことだ。
外部の指摘に組織として対応し、当初から出題者以外の目を入れて検証していれば、９月に入学する措置もとれた。出題者が正しいと思い込み、情報共有を怠った結果、後手に回ったと言わざるを得ない。
度し難い厚顔無恥と、朝日側を批判せざるを得ない。確かに阪大の対応は酷いものだ。受験は、受験者のその後の人生にも大きくかかわるもので、一般論として、大学側に猛省と再発防止を求めるのは当然だ。だが、そのことを批判する資格が朝日新聞にあるのか。
当然ながら、この批判文を読み、連想するのが、朝日が起こしたいわゆる「慰安婦捏造報道」である。阪大の対応の杜撰さは、受験生の人生の半年を無駄にし、受験生に「不合格」という負の履歴を残すこととなった。しかし、朝日は慰安婦の捏造・誤報を、その何十倍もの期間間放置したのだ。どちらが罪深いか、指摘するまでもないだろう。
阪大は外部からの3回の指摘を無視したという。しかし、慰安婦問題に関して言えば、外部からの批判どころか、事実の検証も反証も、豊富にあった筈だ。朝日の場合は「後手に回った」のではなく、誤報を突き通したのだ。あまりの厚顔無恥は、朝日新聞に対する批判は「糠に釘」であると理解するしかない気がする。
朝日新聞は、「
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である小川榮太郎氏に対し、告訴というかたちで言論封殺を行っている。その訴状には、こうある。
原告は上記両問題（森友・加計問題）について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。
卒倒しそうになる。散々「総理のご意向」を報道し、「関与」をちらつかせて安倍総理を糾弾してきたのが朝日だ。紙面を総動員して、さも安倍総理に責任があるような報道を貫徹した「印象操作」が、この一文で免罪されるわけがない。そして、この言い訳が通用するのであれば、朝日新聞はフェイクニュースそのものである以上に、「言論テロ機関」と定義すべきである。
折しも、第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選出した。新聞労連ジャーナリズムは、「民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する」ものだそうだ。マスゴミ全体が腐っている。ちなみに、この「新聞労連」に産経新聞の労組が加盟していないことが、唯一の救いだ。
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪
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