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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年01月03日

「単なる批判」を「権力の監視」と定義するエセ・ジャーナリズム

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 朝日新聞が慰安婦関連報道で記事訂正に追い込まれ、ほぼ同時に発覚した吉田調書の歪曲報道で世間から批判を浴びている最中、「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」というシンボジウムが開かれた。シンポの趣旨には、朝日新聞批判を「リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつある」とある。朝日新聞は左派系言論機関の大将格の存在だが、大将への批判が、他の左派の言論にも波及することを恐れたのだろう。

 そのシンポジウムで、ジャーナリストの青木理は、このように発言している。

メディアに誤報はつきものだ。それでも日本を代表する新聞であることに異論はないだろう。それゆえ世論からの批判は仕方がないにしても、問題はやりかただ。「売国奴」や「反日」 などという批判をすべきではない。 そもそも「国益」とはいったい何か。ジャーナリズムが守るのは「市民益」だ。ヘイトスピーチが堂々と街頭に出ている現状を考えると、歴史は大きな転換点にきている。今回の問題は朝日だけのものではない、歴史的事件であり、すごく危機感を持っている。


 青木に言わせると、ジャーナリズムが守るのは「市民益」だそうだ。国益なんぞ、知ったことかという意思表示とも取れる。朝日新聞の慰安婦や吉田調書に関する誤報が、国際社会における日本の立場を著しく毀損したことは、昨今、地球規模で設置が進む慰安婦ビッチ像を見ても明らかだ。しかし、青木の解釈では、そういった日本に対する誤解の責任はジャーナリズムにはないということになる。無責任極まりない。

 その青木、テレ朝における希少価値である小松靖アナにやり込められて、ぐうの音も出なかったという。


 青木は、小松アナに「そこまで『安倍内閣は史上最悪の政権だ』と言うのであれば、対案を出すべき」と言われ、しどろもどろになり、くどくどと御託を並べた末に「ジャーナリストだから対案を出す立場にない」と立場表明をした。その言葉に対し、長谷川幸洋氏に「政権を批判するのがジャーナリストだと定義するならいつまでもアンチ政権」と総括された。

青木理


 非常に分かり易い。シンポジウム「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」で述べた自身のことばと、立場は同じだ。つまり、ジャーナリズムの生業は政権批判であり、そのジャーナリズムが誤報を起こそうと、根拠のない批判を展開して誤解を振りまいたとしても、その責任を取る必要がないというのである。だから、「こうすべきだ」という論がない。彼らのジャーナリズムは、その手前の「批判」止まりなのだ。

 左派ジャーナリストが、好き勝手なことを言って安倍政権を批判するのは、ジャーナリズムを「批判だけで成り立つ商売」だと勘違いしているからではないのか。しかし、そんなものをジャーナリズムとは言わない。少なくとも、青木が利益を提供するべきだとしている市民、国民も、そんなことは望んでいない。この手の人たちは、しきりに「権力の監視がジャーナリズムの使命」と言うが、「権力の監視」と「単なる批判」は全く質が違うのだ。青木らがやっているのは、権力の監視などではない。単にジャーナリストという立場を利用し、気に入らない政権、政治家を好きなようにこき下ろしているだけだ。

 フェイクニュースの発信源は、青木理のようなエセ・ジャーナリストたちである。こういう人物を「偽物」を見分けるリテラシーは、これからの日本人にとって必須となる。


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