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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年12月25日

天安門事件死亡者数で北京への忖度を働かせる共同/毎日

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 1989年に起きた天安門事件。国際社会の現代史における最大の汚点のひとつだが、中共当局はこの「天安門事件」については、国内で一切禁句とし、サイバー舞台を使って情報統制を敷いている。民主化は共産党にとっては悪夢であり、中共にとっての体制維持は、ある意味、金正恩よりも頑なだ。

 この天安門事件に関し、英国の公文書が28年ぶりに公開され、「死者数は少なく見積もっても10,000人」という、当時の駐支英国大使の電報が陽の目を見た。

「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開 (AFP)

【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

天安門事件


 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。(c)AFP


 駐支英国大使が、六四天安門事件(第二次天安門事件)で起きた出来事を報告したものだ。中共当局は当時、公式発表として、「事件による死者は319人」としていた。その後、ロシアの公文書で「犠牲者は3,000人」という報告が発掘されたが、中共が事件を徹底的に隠蔽し、外国のメディアにも報道管制を敷いたため、犠牲者の数は諸説、入り乱れている。ただ、この事件が中京当局にとって、史上最大のタブーであることは明白で、支那国内ではこの事件自体が「なかったこと」にされているのだ。

 そういう意味で、中共の歴史の汚点が国際的な広がりを見せるとすれば、それは歓迎すべきことである。ただ、その広がりを極端に嫌がる中共当局が、情報の攪乱をはじめとする、様々な工作を実施することは、想像に難くない。さしずめ、共同電を伝えるこの毎日新聞の記事など、その典型例だろう。

英公文書 天安門事件の死者、1000~3000人か (共同/毎日)

 23日付の香港紙、明報は、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年6月の天安門事件で、英国の研究部門が北京での死者数は1000~3000人と見積もっていたと報じた。機密解除された89年の英公文書の内容として伝えた。

 また、英国の駐中国大使が中国国務院(政府)筋の情報として本国に伝えた文書によると、事件の鎮圧は4段階の作戦で行われ、武器での威嚇など最初の3段階が失敗したため、最終的に山西省から来た人民解放軍の27軍の装甲車が出動、武力鎮圧した。27軍の兵士は6割が非識字者で、演習参加のため天安門に行くと伝えられていたという。(共同)


 前述のAFPの報道は、掲載日時が2017年12月23日 19:30となっている。毎日の記事は2017年12月23日 16時48分となっており、記事が出るタイミングとしては同じだ。情報源はいずれも機密解除された1989年の英公文書であるから、最もセンセーショナルな数値である「死者数1万人」に、報道の力点が置かれるが自然だ。しかし、共同は、英国の研究部門が見積もった「死者数は1000~3000人」を報道の中心においた。明らかに恣意性が働いていると解釈せざるを得ない。

 つまり、日本の守旧メディアは、中共に都合の悪い報道はしないのだ。天安門という、中共の非民主主義的な一党独裁と、自国の市民を無差別に殺戮するという象徴的な事件でこういう北京の顔色を伺うような報道姿勢を見せるのだから、他の事案でも大差ないだろう。これは一種の自主規制だ。日本で戦後、GHQが敷いた検閲を、守旧メディアが受け継いだように、中共の報道管制が日本のメディアをコントロールするシステムは、既に構築済みなのだ。

 支那関連、南北朝鮮関連の報道は、総じて一旦は疑ってみることが重要だ。他のソースと比較し、明らかな恣意性が見られるとすれば、その報道機関を信用してはならない。もっとも、日本ではほとんどが“そういう報道機関”なのだが。


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