希望の党の共同代表選は、ひと言でいえば「公開詐欺」だ

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　希望の党の共同共同代表が、本日10日に選出される。希望の党の結党が宣言されたのは、安倍総理が衆院解散を会見で発表した9月25日だが、皮肉なことに、党のピークはその日だった。あれ以降、希望の党への期待はしぼみ、衆院選で大敗した後に敗戦処理として実施されるのが、この共同代表選だ。

　この党の現実は、ふたりの立候補者を見れば一目瞭然だ。最も象徴的なのは、チャーターメンバーと言われる結党メンバーから、立候補者を出せなかったことである。結党には、細野豪志、長島昭久、松原仁といった、民進党を見限ったメンバーがいた。いずれも、民進党に見切りをつけるのが全く遅すぎた面々だが、それでも、立ち上げに携わったという先手組だ。しかし、立候補したのはいずれも民進党からの合流組だ。これは、実質的に、選挙のために魂を売ったネズミたちに党を乗っ取られたことを意味する。

　政策論はもっと深刻だ。候補者の一報である大串は、安保法制に関する見解を、下記のように述べている。

　日本の立憲主義を守る観点からやはり集団的自衛権を含む安保法制は容認しないという立場を明確にしながら、現実的な外交安保政策をとっていく。

　「（安保法制を）容認すると書かれた政策協定書（の原案）を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」

　しかしながら、希望の党の選挙公約には、「現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する」と書いてあった。つまり、容認するもしないの問題ではなく、現行の安保法制ありきで選挙の票を得たのであり、容認できないという論は通らない。彼らネズミは、踏み絵と呼ばれる政策協定書にもサインしているのだが、協定書に「憲法に則り」という文言を追加したことを理由に、「現行の安保法制に賛成したわけではない」という見え透いた嘘を言っている。要するに、詐欺の重犯なのだ。

　憲法改正と同様に、安保法制に対するスタンスは、小池百合子が民進党から移籍してくるネズミをフィルタリングするために用意した篩（ふるい）だった。大串は現行の安保法制を容認しないという公開詐欺を宣言しているが、「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」とするもう一方の玉木とて、安保政策については「大串氏と同じ考えだ」「違いはあまりない」と白状しているから、救いようがない。

　こういう残念なふたりの立候補者を見てわかるのは、希望の党が結党の精神を維持できず、完全に民進党に乗っ取られたという現実だ。どちらが選出されても五十歩百歩。こんな政党に希望はない。希望の党は、小さくても立場がはっきりしている政党ならある程度の支持を集められたはずだが、大きく産もうとした小池自身が潰してしまったように思われる。