メディアが騒ぐほど、希望の党への風は吹いていない

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　NHKが一昨日、先月29日から3日間に渡って実施した世論調査の結果を発表した。その内容が非常に興味深い。

　安倍政権の支持率は、先月の調査から7ポイント下げて37%、一方「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって44%だった。この数字の変化は解釈が難しいところだが、奇襲と言われる解散の断行と、その解散の手法が臨時国会の冒頭というタイミングで、それをメディアが一斉に批判したことなどが理由だろうと思う。北朝鮮有事が現実のものとして、国民の危機意識の中にない証左だろう。対岸でこれでもかとミサイルを発射している中、メディアや野党がモリカケを優先したツケである。

　最も興味を引いたのは、政党支持率だ。希望の党に風が吹いているようには見えないのだ。

　自民党は大きく下げたが、それでも30.8%の支持率は、政党の中では群を抜いている。一方、希望の党が発足して初めての支持率は、僅かに5.4%だった。マスメディアの話題を独占する希望の党だが、その情報量を以てしての刷り込みも、国民にはまだ効果を発揮していない。民進党は3.9%だが、この党はもう存在しないから、数字は意味がない。枝野が立ち上げた立憲民主党も、この調査時期には存在していないが、希望と民進の数字を僅かでも喰うだろう。

　ここで、前回と前々回との調査結果と比較してみよう。安倍政権が民主党から政権を奪還した、2012年12月の時点で、自民党26.6%、民主党16.1%という力関係があった。この選挙で自民が獲得した議席は294、一方の民主党は57だった。次に、前回の選挙が行われた2014年12月の時点では、支持率がそれぞれ自民38.1%、民主11.7%だったが、獲得議席数は自民の291に対して民主党は73だ。前回選挙で、今の希望の党と同じ程度の支持率を持っていたのが公明党の5.9%だが、獲得した議席数はわずか35である。つまり、この程度の支持率では、小池が夢見る政権交代は不可能なのだ。

　希望の党の頼みの綱は、無党派層だろう。だが、こちらもあまり形成が良いとは言えない。

東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が１１％、「ある程度期待する」が３６％、「あまり期待しない」が３１％、「まったく期待しない」が１６％でした。

民進党は、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、「希望の党」に公認申請することを決めました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が１９％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３４％でした。（NHKの調査より）

　ブームという風に乗っての勝利を目論む希望の党だが、彼らへの期待感は、メディアが騒ぐほど強くはない。肯定的に見ている人と否定的に見ている人が、真っ二つに割れている。民進党のネズミの大移動については、評価はさらに厳しく、24%の肯定論者に対し、否定論者が7割近くに上る。政権交代を夢見るあまり、民進党という負の遺産を引き継いだことが、希望の党側にとって裏目に出ているということではないか。
　
　希望の党は、公認にあたり、党議拘束をかけるべく、候補者に協定書の提出を求めた。平和安全法制を含めた現実的な安保政策の支持、憲法改正への支持、外国人参政権付与への反対など、ネズミたちが悲鳴を上げる内容だ。民進党時代に安保法制の廃案を叫んでいた者たちが、臆面なくこの協定書に署名すれば、それはそれまでの支持者への裏切りとなる。議席のために魂を売った者として、広く周知されるべきだろう。

　この協定書の内容自体は批判されるべきものではなく、その内容から見ると、彼らの進むべき方向性は間違ってはいない。希望の党は、政権交代などという大それた野望をひけらかさず、先ずは地道にまっとうな保守政党を目指すべきだ。このままでは、小池百合子を首相にするためだけの政党で終わる。