民進党、政党別支持率で3位に転落の秋

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　何度か書いているが、各種報道機関の世論調査の中では、時事通信の調査結果が最も信頼できると思っている。理由は単純で、調査方法が個別面談形式であるという点だ。その時事通信の直近の調査結果が、かなり興味深い。

内閣支持４１％に回復＝北朝鮮「現実の脅威」８割－時事世論調査 （時事通信）

時事通信が８～１１日に実施した９月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比５．２ポイント増の４１．８％で、６月調査以来の４割台に戻した。不支持率は同７．４ポイント減の３６．７％で、３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への政府対応が一定の評価を得たことなどが影響したとみられる。
　核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるかを聞いたところ、「感じている」が８１．３％で、「脅しの域を出ておらず感じない」の１５．４％を大幅に上回った。一方、北朝鮮対応を踏まえ、防衛省の来年度予算概算要求が過去最大となったことについては、「賛成」５１．１％、「反対」３２．４％、「どちらとも言えない・分からない」１６．５％となった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２１．６％、「リーダーシップがある」１０．３％、「首相を信頼する」９．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が２０．８％と依然として最多で、次いで「期待が持てない」１８．１％、「政策が駄目」１１．８％などとなった。

　政党支持率は、自民党が前月比２．０ポイント減の２３．７％、民進党は同１．１ポイント増の４．３％。以下、公明党４．９％、共産党１．３％、日本維新の会１．０％と続いた。支持政党なしは同０．７ポイント増の６２．９％となった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．８％。（2017/09/15-15:10）

　現在までの各社の調査で、安倍政権の支持率は軒並み回復していたが、時事の調査はその傾向を改めて確認する上で興味深い。更に、支持率が不支持率を再逆転するという結果は、北朝鮮の暴挙への対応もさることながら、政権の足腰の強さの証明だろう。

　さらに興味深い結果は、政党支持率だ。

　民進党は前月から34%も上げ、4.3%を獲得した。前原新代表へのご祝儀相場だろうが、山尾の下半身スキャンダルがなければ、もう少し上げたのかもしれない。だが一方で、公明党が支持率を約倍増させたことにより、野党第一党ながら、政党別では第3位に転落した。公明党が何か目立ったことをしたわけではないので、この支持率の上がり方は異様にも思えるが、とにもかくにも、公明党にすら及ばぬ支持率で「ふたたび政権交代可能な2大政党制を」などと言っても、鼻で笑われるのがオチである。

　この調査が実施されたのは8～11日だ。前原のハニトラ疑惑の文春砲が炸裂したのが14日なので、この支持率は更に落ちる可能性がある。加えて、「離党ドミノ」というネズミたちの相次ぐ逃亡によって、悪印象は上積みされる。新代表の船出には、泣きっ面に蜂だ。

　政治には健全な野党の存在が必要だと言われる。「健全」には、心身の状態を除き、「考え方や行動が偏らず調和がとれていること」と「物事が正常に機能して、しっかりした状態にあること」という二つの意味がある。残念ながら、「調和」のない、「機能不全」を起こす民進党には、どちらも当てはまらない。政党としての調和がとれているということは、理念や基本政策で一致していることを示すが、民進党が完全に一致したのは、「政権交代」という作業においてのみである。しかもそれは、理念でも政策でもない。党の分裂が真面目に議論されている政党は、「正常に機能」という定義とは真逆の位置だ。

　こういう支持率の低空飛行は、ネズミをの脱走を更に誘発するだろう。ほぼすべて、身から出た錆と自覚すべきだ。