私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年09月01日

「断固たる抗議」止まりでは、外交は成り立たない

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 米国のトランプ大統領は、一昨日、Twitterでこうつぶやいた。


 訳すと、「米国は25年間にわたって北朝鮮と対話し、カネをゆすり取られ続けてきた。対話は解決策ではない!」となる。米国にとっては25年間だが、日本にとっては70年以上の歳月だ。朝鮮併合を含めれば、100年以上の長きにわたり、この地域と付き合ってきたことになる。

 朝鮮半島というのは、歴史上、日本にとっては常に頭痛の種だった。長い紆余曲折のなかで、世界で初めて朝鮮を「独立国家」として認め、併合して学校や病院を立て、道も整備しても、いま跳ね返ってくるのは憎悪に満ちた批判だけだ。タカるという行為は、南北を問わず、朝鮮民族の常套手段である。国交がある南ばかりが話題になるが、北はわが同法を人質にとっている時点で、やり方が卑劣である。過去にこの国家を「地上の楽園」と評し、拉致事件の報道に極めて消極的であり続ける新聞が、今も偉そうに御託を並べる日本は、骨の髄まで平和ボケではなのだ。

金正恩


 日本国内で「対話」を促す声は少なくない。しかし、現時点での対話は、次世代への大きなツケとなる。もし、国際社会の制止を無視して核兵器を開発し、それを持ちさえすれば、その国が主導権を持った外交交渉が可能になるという前例づくりに、進んで協力することになるからだ。北の核開発は国際社会の秩序に対する挑戦だが、そこに対話を持ち込んでしまえば、それは秩序破壊への加担にしかならない。

 北の狂豚は、米国との対話を求めている。狙いは、体制の維持、存続と、核を含む兵器の容認だ。この要求が認められれば、クーデターでもない限り、金王朝は存続し、日本を囲む核保有国がまたひとつ増える。北が核を持った場合、南も対抗措置としての核保有を模索するだろう。米国が認めるとは思えないが、米国が南を見離し、半島からセットバックする場合、まったくもって非現実的な話とは言えない。そういうシナリオが現実になれば、日本は核兵器保有国に完全に包囲されるのだ。その後の日本外交は、脅しやタカリの格好の標的となる。

 狂豚の暴挙に対し、日本政府は「断固たる抗議」を行ったと発表した。我が国の場合、こういう事態への対応は、「断固たる抗議」と「毅然と対応」あたりに限定される。残念ながら、このようなことばでは、平壌の豚には痛くも痒くもないだろう。日本政府として、それ以上は踏み込めないのだ。自衛隊を憲法上認めるか否かで国論が二分されるような空虚な議論や、敵基地攻撃能力への脊髄反射的な反対がまかり通るレベルでは、「断固たる抗議」はできても、「断固たる措置」はできない。対抗措置は経済制裁と他国の軍事力に頼らざるを得ないから、ますますナメられる。

 「断固たる抗議」では、外交は成り立たない。抗議以上の対処を可能にするべく、憲法9条という足枷はすぐにでも外したい。


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[ 2017/09/01 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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