ジャーナリズムが国民を騙す時代

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　昨日25日、東京新聞は「防衛大綱見直し　「専守」逸脱を危惧する」という社説を掲載した。私が今年読んだ中で、間違いなく最低の社説のひとつである。社説は、防衛大綱の見直しに関し、小野寺防衛相がミサイル防衛を強化し、北朝鮮のグアムに向けたミサイルを迎撃する可能性に言及したことを批判し、こう述べている。

防衛大綱見直し　「専守」逸脱を危惧する（東京新聞）

　新大綱の焦点はミサイル防衛の強化と敵基地攻撃能力の保有だ。
　小野寺氏は日米の外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）で、ミサイル防衛を強化する考えを表明したが、これに先立ち国会では北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射した場合、政府が迎撃可能とする「存立危機事態」に当たりうるとの考えを示した。
　ミサイル防衛はそもそも能力的に疑問視されている上、仮に迎撃できたとしても、日本の「軍事的行動」が北朝鮮による日本直接攻撃の引き金を引きかねない。
　日本を守るための防衛力整備が日本自身を攻撃にさらすきっかけとなっては本末転倒だ。敵基地攻撃能力の保有も同様である。（中略）
　政府は、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」としてきたが、自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ平時から他国攻撃の兵器を持つことは憲法の趣旨に反しないか。（以上、抜粋）

　この社説は、宗教としての9条信仰の教義といえる。そこには、9条を持てば他国は攻撃してこないので、日本は永遠に平和であるという信仰があり、また、9条の教えの通り、他国を攻撃する兵器すら持ってはならないというものだ。つまり、東京新聞は、国民の命と9条を天秤にかけ、9条の優位性を説いているのである。9条を抱いて死ねということだ。だからこの社説は最低なのだ。

　始末が悪いのは、この手の「9条信仰」が、東京新聞の専売特許ではないということだ。朝日新聞も毎日新聞も、ついでに言えば赤旗も、この手の信仰を社是としている。前原と枝野のどちらが代表になるかは知らぬが、蓮舫体制での民進党も明らかに9条信仰の政党だった。与党とは言え、公明党も9条を触りたくないから「加憲」という主張になる。そういう少なくない勢力が、国防の具体的進化を阻害しているのだ。

　ジャーナリズムは、日本の平和など考えていない。その思考は、戦後体制を頑なに守ることが大半を占めるが、戦後体制が持つ外交、軍事などの弊害については、彼らは責任を負わない。だから理想に忠実であり続けられるのだろう。もし間違った方向に行けば、政治家に責任を転嫁すればよいということだ。

　その戦後体制におけるジャーナリズムの代表格である田原総一朗は、昨日のブログ「僕がジャーナリストになった原点の日、終戦記念日に改めて誓う」でこう書いている。

　国は国民をだます。権力は信用できない－－。僕は、今でも強く思っている。僕のジャーナリストとしての原点だ。

　「国は人を騙す。権力は信用できない」というものを原点にしたジャーナリストが、いまは国民を騙す側に回っている。田原のロジックは、現代社会では通用しない。いまや、「国民を騙す信用ならぬ」存在としてのジャーナリズムが、詐欺師のポジションを不動の者にしているのだ。

　やがて、「新聞もテレビも信用しない」世代が多数を形成する時代が来るだろう。化石化するジャーナリズムは、早々に退場してもらいたい。