メディアの偏向と報道しない自由は、GHQによる検閲の再利用だ

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　NHKが新社屋を建設する計画があるという。もともと報道は2015年にあったが、その費用はなんと3,400憶円。新国立競技場の建設費が2,500億円だから、そのコストのべらぼうさは分かり易い。受信料徴収率を引き上げることで1,000億円の増収を見込み、そのうち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てるというカラクリだそうで、少し前に問題になったネット放送への課金も、その文脈で出てきたものと思われる。こんな組織、早く民営化した方がよい。

　NHKのみならず、昨今の放送業界は腐敗している。もともと腐敗しているなかで、安倍政権が出す政治課題への反発が強いからか、NHK、民放総がかりで、反安倍プロパガンダを延々と流布する状況だ。特に、森友問題、加計問題での安倍バッシングは異常さを極める。復古主義的な教育と批判されてきた籠池森友学園理事長が安倍総理批判のために利用され、出会い系バー通いと天下り斡旋で職を追われた前川助平でさえヒーローになる。放送メディアは、目的達成のためには、使えるものは何でも使うのだ。

　私も個人的に応援している組織「放送法遵守を求める視聴者の会」のサイトに、加計問題を扱った7月10日の閉会中審査について、NHKと民放各社がそれぞれの参考人の発言をどれだけ取り上げたかの調査結果が出ている。驚くべき偏向報道を数値化したものだ。

• 「初めから加計学園と決まっていた」 by 前川助平　2時間33分46秒
• 「岩盤規制にドリルで穴を開けた」 by 加戸前愛媛県知事　6分1秒
• 「（前川氏の主張は）まったくの虚構だ」 by 原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員　2分35秒

　上記の例は産経の報道を書き写したものだが、前川助平の発言の放送時間は、加戸前愛媛県知事のそれの実に25倍もあったという。対立する意見の一方を、他方に比べて25倍のボリュームで報道し続けることは、世論誘導を十分に可能にする。放送業界ではサブリミナル的表現方法を禁止しているが、この偏りは、サブリミナル効果と同様の成果を得るために、意図的に企画されたとさえ思う。少なくとも、刷り込みには違いない。

　こういう手法には前例がある。戦後、日本を占領・統治したGHQは、新聞やラジオ放送に検閲をかけ、先の大戦を肯定的に捉えた報道や、米国の原爆投下に対する批判などを一切禁止とし、違反者には発行停止、業務停止などの重い罰を与えた。いま普通に使われている「太平洋戦争」、「第二次世界大戦」という戦争の呼称が、「大東亜戦争」という呼称をGHQが禁止し、「代わりに使え」と渡された呼称であることを、まだ多くの人は知らない。戦後の日本人は、総じて、このGHQが画策した日本人の思想改造によって、一方的なものの見方を、占領憲法とセットで刷り込まれたのだ。

　GHQが検閲によって、戦争を起こした軍国主義者を悪とし、一般国民をその軍国主義による被害者と定義した。いまの放送、報道業界は、そのGHQのアプローチを忠実になぞっているのだ。安倍総理を悪魔化し、騙されている国民と峻別させ、対立を煽る手法である。そのアプローチを阻害する一方の意見 ―― この場合は加戸前愛媛県知事の見解 ―― は、彼らにとって、国民に知らせてはまずいものなのだろう。

　既存メディアへの依存度が低い若年層は、とっくにメディアの偏向を見抜いているが、ネットという情報ソースを持たないシニア世代には、この手法はまだ通用するのだ。25倍という数字は、自然に構成された放送内容の結果ではない。明らかに意図をもった「GHQ手法」なのだ。