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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年08月14日

北ミサイルへの政府の防衛に文句を付ける、TV・新聞という工作機関

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 Youtubeに、サンデーモーニングの動画がUPされていたので、精神衛生上はよろしくないが、一応観てみた。番組中、弁護士の亀石倫子という人物が、北のミサイルと日本の安全保障、集団的自衛権について、能天気な意見を述べていた。

この存立危機事態については、安保法案が国会で議論されていた時から、どのような事態がこれに当たるのかが曖昧だという指摘がありまして、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあるという批判がされていたんですよね。
そういう懸念がまさにいま現実になったという風に思うんですよね。

亀石倫子


で、今の状態というのが何故日本の存立が脅かされるのか、それから国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるのかということについて、国民がきちんと納得した上でなければ、集団的自衛権を行使するということは、私は憲法違反だと思いますし、絶対に許されないというふうに思います。


 さすが、サンモニのキャスティングだけはある。北が放ったミサイルが日本の上空を通過する以上、平壌が意図するかしないかにかかわらず、その弾頭が日本に落ちる可能性は皆無ではない。当然ながら、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態が起こりうるのだが、この弁護士はそれを許さないという。

 日本の民主主義は、他国と同じように、国民が選んだ政治家が構成する政府に、国家、国民の安寧維持を委託するシステムの上に成り立っている。その、国民が選択した政府が必要な措置を講ずる上で、今一度「納得」というコンセンサスを取るという仕組みはない。納得していなければ、次の選挙で選択されないだけのことである。そもそも、弁護士という職業でありながら、一般国民が被るかもしれない災難にその程度の認識しかないのであれば、この人物は職業の選択を間違ったとしか言いようがない。

 これは、サンモニという番組が画策する、一種の世論誘導だろう。弁護士先生が憲法違反だと言い、その他のコメンテーターどもがそれを黙認し、また支持するという構成で、視聴者に刷り込みを行うのだ。

 世論誘導という意味では、下記の毎日新聞も酷い。

PAC3配備 「その時、対応どうする」 住民ら不安の声 (毎日新聞)

 航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)が配備された中四国4県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や配備を疑問視する声が聞かれた。

 配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。

 出雲駐屯地の地元、出雲市の郷土史家、卜部(うらべ)忠治さん(94)は「北朝鮮は本当に撃ってくるだろう。島根にミサイルが落ちてくることはないと思うが、もし迎撃ミサイルを撃てば破片が落ちてくるのではないか」と話した。

 高知駐屯地への配備について高知市の会社員、光山博子さん(61)は「PAC3を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。戦争になってほしくない」と話す。ミサイルが高知上空を通過する可能性があることについても「通過せずに落ちたらおしまいで怖い。でも、ミサイルを防ぐためと言って戦争になるのはいやだ」。

 松山駐屯地がある松山市の主婦、鎌田やよいさん(41)は「小中学校に通う2人の子がいるが、子どもしかいない時にミサイルが落ちたらと思うと怖い。地震に対する知識や訓練の経験はあるが、ミサイルにはどう対応すればいいのか」と不安げな様子だった。【竹下理子、根岸愛実、松原由佳、花澤葵】


 この毎日の記事は、実は非常に単純で分かり易い部類に入るものだ。

 一般市民の声として出てきたコメントを箇条書きすると、こうなる。

・日本の脅威への対応は北朝鮮を刺激する
・話し合いで解決すべき
・北のミサイルを迎撃すれば、日本に被害が及ぶ
・日本の防衛プレゼンスは、戦争の引き金になる
・政府はミサイル防衛を戦争する理由にする

 これらのコメントの共通することはなにか。これらは、実は、毎日新聞の社論なのである。これはメディアが良く使う手法だが、社論を読者、視聴者の共通認識にするために、読者、視聴者と同じ立場のひとを使って、喋らせるのだ。大上段から社論をぶつと押し付けになりがちだが、社論に客観性を偽装するのである。

 この記事は4人の記者の連名による署名記事だが、記者4人が取材し、こういう一辺倒なこたえが返ってくるのは不自然だ。毎日は、社論に沿う記事のみを摘出し、記事に散りばめたのだ。一種の印象操作である。

 一般国民に危険が及ぶ可能性があることに対し、国が対応を取ることは当然であり、また、取らなければ怠慢である。反日メディアは、こういう対応に批判的な反応だけを抽出し、それを記事として掲載・配信するのだ。朝日新聞は言うまでもなく、毎日新聞も、ひとつの工作機関として定義すべきだ。


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