私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年08月10日

マスメディアは国民にとって、知る権利を阻害する「敵」である

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 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを強めている。国連決議違反を無視して弾道ミサイル実験を強行する北朝鮮に対し、国連安保理が新たな制裁措置を、全会一致で決議した。制裁は、石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出等について、上限・例外なしの禁止が軸となるが、これは北朝鮮の輸出総額30億ドルの3分の1を減らす効果があると言われている。

 米朝両国の互いに対する批判も、表現の過激さを増す。トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、軍事オプションの選択を示唆するコメントを出した。平壌の黒電話はそれに対し、国営通信社を通じ、中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していることを公言した。正恩はまた、日本に言及し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じている。

 プロレスの試合前の誹謗中傷合戦のようなやりとりが、いま、国際社会で現実に起こっている。しかもそれは見世物ではない。現実に人の命を奪う可能性がある脅威だ。

金正恩


 7月28日、北朝鮮が放った弾頭を、NHK室蘭放送局が偶然とらえていた。北の暴発が日本に直接的な被害をもたらすことを、具体的に示すものだ。本来なら、この映像は幾度も繰り返し電波に乗るはずで、日本国民の危機感は正常なレベルまで上昇するはずだ。しかし、現実はそうではない。この問題をそらすように、他の話題が電波を占有しているからだ。

 森友、加計、PKO日報問題など、守旧メディアは安倍政権の支持層を切り崩すことに全エネルギーを注いでいる。国民にとって、本当に必要な報道とはなにか。それは、政治家のスキャンダルでもなく、芸能ニュースばりの安い報道ではなく、現実的に我々日本国民の生命や財産を奪う可能性がある行動や、それに繋がる威嚇行為だ。米朝が対立を深め、批判合戦とチキンゲームを進行させているように見えがちだが、彼らは主なプレーヤーであるかもしれないが、プレーヤーのすべてではない。その、目の前にある脅威に関する報道が、圧倒的に少なすぎるのだ。

 特定秘密保護法が議論されているとき、ほとんどのマスメディアは、その法が国民の知る権利を阻害する悪法だと論じ、法案反対のキャンペーンをはった。彼らは、あたかも、情報と国民の媒介(メディア)としての責務を果たそうとしているかのように振る舞い、国民のための運動であるかのように反対したが、モリ・カケ、PKO日報問題等の報道を通じて、それが全くのまやかしであることを図らずも露呈した。彼らは国民の知る権利を満たそうとしているわけではなく、単に安倍政権潰しのために法案に反対していたのだ。

 国民の知る権利とはなにか。それは、事実を事実として情報を受け取る権利であり、国民がその情報を通じて正しく、必要な選択をできるようにするためのものだ。国家や国民の生殺与奪を他国が握ろうとしているとき、それをおざなりに報じるだけで、紙面や電波を反安倍ネガティブキャンペーンに総動員すること自体、間違っているばかりか、国民の知る権利を阻害しているのだ。従って、現下のマスメディアは、明らかに「国民の敵」なのだ。

 もし米国が行動に出るなら、南朝鮮にいる米国人に国外退去の指示が出されたときだろう。しかし、そういう事態が実際に起こってから「脅威が…」などと言ったところで、「いままで何をしていたのだ」という批判以外、何も呼ばないだろう。恐らくそういう批判が出た場合、メディアは政府の外交努力が足りないなどと、難癖をつけるのがオチである。


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