私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年08月02日

田原の「政治生命を懸けた冒険」は「安倍電撃訪朝」か

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 田原総一朗が先月28日、首相官邸で安倍総理と1対1で面会し、「政治生命をかけた冒険をしないか」と持ちかけたそうだ。黙っていればいいものを、記者から「冒険」について「解散のことか」「進退についてか」との問われ、それらをすべて否定。「そのうち分かる。(首相は)やるつもりじゃないか」と意味深長な言葉を残して去っていったそうだ。本当かどうか知らないが、面会は総理側から要請されたという。

田原総一朗


 田原は、「恐らく民進党も共産党も自由党も反対ではない。できるかどうか分からないが、それをやって辞めてもいいという話をした」と語っている。巷では様々な憶測が飛び交っているが、倒閣しか頭にない野党が反対しないこと、また、それが安倍政権のレガシーになるということを考えると、「北朝鮮電撃訪問」、「金正恩との会談」、「拉致被害者の奪還」あたりではないかと思われる。これは、普段は目もくれないサヨクメディアのLiteraも同じ見解で、安倍政権に対するネガキャンが本業となっている彼らでさえ、「これまで安倍首相を徹底的に批判してきた本サイトですら、それが実現できたら、安倍首相を評価するだろう」と書いている。

 敵性国家であり、我が同胞を無法に拉致し、彼らを外交の道具として使う北朝鮮は、制裁されるべき存在だ。北に「拉致被害者を返せ」といったところで、交渉はバーターとなる。文在寅政権が北に秋波を送ることが批判される日米韓の枠組みの中で、仮に日本が直接交渉をしたり、平壌に対してなんらかの見返りを差し出すことになれば、それこそ中露の思うつぼである。日米同盟にも修復しがたい傷がつくだろう。そもそも、北朝鮮に対して与えるべきものはなにもなく、対話が成立しない相手である以上、現実的な選択ではない。“アベやめろ派”の田原が言う「首相は)やるつもりじゃないか」という発言は、単に「それをやって辞めろ」という解釈すら成り立つようにも思える。

 少なくとも、田原のような老害ジャーナリストより、外事や公安の持つ情報のほうが、豊富で信頼性も担保されていることは間違いなく、ペラペラ喋る御仁を相手にすべきでないことは言うまでもない。

 偶然だろうが、田原が総理と面会した同じ28日、高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮高校を対象外にした国の決定を取り消し、就学支援金を支給するよう命じる判決が大阪地裁で出された。信じ難い判決だ。拉致を実施した金王朝を賛美する思想教育が行われている学校に対し、国民の血税が投じられるという現実は、国民の理解が得られるものではない。地裁は、「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的判断に基づき、法の趣旨を逸脱し、違法で無効だ」との見解を示したが、拉致やテロを含む国家的犯罪を無視すべきとする大阪地裁の側が異常だ。

 いま、朝鮮学校に通う生徒は日本で生まれ育った在日コリアン4世が中心だ。民族の言葉や文化を大切にしながら、日本で生きていきたいと学んでいる。

 多様なルーツや教育の自主性を尊重するのか。問われているのは、社会のあり方だ。


 これは、判決を受けた翌日の朝日新聞の社説である。蓮舫が大好きな「多様性」が、ここでもまた出現した。多様さは大事だが、多様性は犯罪を相殺するものではない。子供たちに罪がないことは言うまでもないが、多様性を引き合いに出して金王朝とその所業が肯定されることこそ、国家主権の放棄といえるだろう。

 安倍政権の支持率が下がり、サヨクが跳梁跋扈する社会になると、こういう信じ難いことが横行する。田原のアドバイスが北関連であるかは不明だが、安倍政権は北朝鮮に対し、米国と足並みをそろえ、より強固な圧力をかけるべきだ。


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