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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年07月06日

百田氏、朝日新聞に「何か文句ありますか?社長にも言うといてください」

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 都民ファーストから都議選に出馬し、当選した平慶翔。下村文科相の献金疑惑のネタを文春に売ったとされている人物で、下村氏の秘書時代に出した上申書の署名から、事務所の金の横領やPCを隠しての業務妨害などをやっていた嫌疑もかかっている。フジテレビの情報番組「グッデイ」が平を直撃取材し、記者が「字を書いてもらってもいいですか?」と尋ねたところ、「変に使われたくないから」と拒否したそうである。

 下村氏がメディアに提示した書類が偽造であるか否かは、その道の人が調べればすぐわかることだ。筆跡鑑定も然りである。やましいところがなければ堂々と自分の名前を書けると思うのだが、何故か拒否する。拒否しても、真実はいずれ明らかになるだろう。フジテレビもたまにはいい仕事をする。

 何度も書くが、メディアにとって都議選とは、「いかに安倍政権に打撃を与えるか」という戦場だった。森友や加計、豊田というトンデモ議員の暴言、稲田大臣の失言など、都政とは全く関係がないネタが安倍政権と自民党へのネガキャンに総動員され、自民にとって勝てるはずがない選挙だった。それでも、議席数は半減以下という惨敗であるにもかかわらず、自民党の得票数は前回比で2割減にとどまる。2割程度の減で持ちこたえたという見方もできるわけで、回復の芽はまだ摘まれていないということだ。ただし、古参議員の引退は必須条件になるが。

 安倍総理が秋葉原での街頭演説を妨害され、「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と発言したことが、反安部派から批判されている。菅官房長官の会見では、東京ゴミ新聞所属の活動家である望月が、執拗に「問題ないという認識か」と食い下がっているが、悪質な選挙妨害は「反安部だから」という単純な理由で触れず、むしろそれが民意であるかのように報道するなら、立派な歪曲報道である。

 この件については、4日、日本外国特派員協会で開いた会見で百田尚樹氏も噛みついている。

「これを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。実際の映像を見ると、反対派が陣取っているのはほんの一角だけでした。ところが、日本のテレビ局は、その一角だけをクローズアップして放送しました。これは、非常に汚い報道のやり方です」


 百田氏は止まらない。攻撃の矛先を朝日新聞に向け、徹底的に批判した。以下は、J Castニュースからの引用だ。

百田尚樹、朝日記者らと「バトル」 会見でメディア批判連発、釈明も

また、百田氏が「朝日新聞はフェイクニュースが多い。過去も現在も多い」などと批判したことに、朝日新聞の記者が「反撃」する場面もあった。

百田尚樹


質問に立った朝日新聞の記者は、「先ほどフェイクニュースというご指摘を頂きまして、一言申し上げたいと思いまして」と発言。その上で、

「百田さんは過去のツイートの中で、私どもの社長を半殺しにしてやると仰っていましたが、今でもその気持ちにお変わりありませんでしょうか。ヘイトスピーチではないにしても、これほど素晴らしい作品を書かれている作家として、そういう言葉づかいでよろしいのでしょうか」


と皮肉の効いた質問を投げかけた。この質問に百田氏は、朝日新聞が北朝鮮のミサイルについて「一発だけなら誤射かもしれない」という内容の記事を過去に掲載していたと述べた上で、

「今年の4月に北朝鮮と非常に緊迫した状況になりました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを打つかもしれない。そこで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが撃ち込まれて、この時朝日新聞が一発だけなら誤射かも知れませんと言えば、私は社長を半殺しにします』と」


と投稿の意図を説明。さらに続けて、朝日新聞の記者に対して、

「何か文句ありますか?社長にも伝えておいてください」


と告げていた。


 この朝日記者とのやりとりは、実は笑顔を交えたにこやかな状態で交わされているが、百田氏はその過激な表現故に、敵も多い。J Castのコメント欄は、その大半が百田批判である。しかし、百田氏を批判する人たちは百田氏の主張を100%理解できていない。彼は、政権に寄った報道をしろとは一度も言っておらず、公平、公正な報道をすべきと言っているだけだ。朝日新聞が取り沙汰されるのは、慰安婦報道に代表されるように、朝日が偏向、捏造の象徴的存在だからである。

 願わくば、フェイクニュース処罰法的な規制が欲しいところだが、サヨクにとって言論の自由は嘘をつく自由を奪われることになるから、全力で潰しに来るだろうから、現実的ではない。だとすれば、一般国民の側が「第四の権力監視」をコツコツとやるしかない。そういう点で我々がサポートすべきなのが、百田氏のような存在だろう。

 それより、「持続可能な年金制度のために税金を上げろ」と、我こそ将来を見つめるメディアを気取る朝日や毎日のような新聞は、加速度的に若者に見放される現状を見据え、自分たちの新聞が持続可能なのかを考えた方がよいのではないか。


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