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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年06月22日

宗教新聞としての存在を証明した朝日 ~ 森友・加計以外に主張はないのか!?

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 小池都知事が昨日表明した、築地市場の豊洲移転問題についての見解表明を受け、大手各紙は一斉にこの件を社説で取り上げた。読売は「築地市場再開発 豊洲移転との両立は可能か」、毎日が「小池都知事の市場移転方針 これでは将来が見えない」、産経が「築地市場移転 これでは判断材料足りぬ」と、概ね小池氏の見解に否定的もしくは懐疑的な社説を掲載したが、朝日新聞だけは違った。朝日は2つある社説を、それぞれ「加計、森友問題 首相の約束どうなった」、「加計、森友問題 疑惑の全容を解明せよ」と、築地・豊洲問題をスルーし、安倍総理批判での一点突破を図っている。

 各社の世論調査で安倍政権が軒並み支持率を落としたことに、かなり気を良くしたのだろう。「ここは一気呵成に」と、朝日の論説委員はハチマキを巻いて、鬼の形相でこれらの社説を書きなぐったと思われる。しかし、これでは、戦争を煽って国民に好戦的マインドを植え付け、刷り込んだ戦前の朝日新聞と同じではないか。「安倍憎し」が過ぎて、キリストでもアッラーでも、「我々の神以外の神なるものは認めない」と言っている宗教新聞と同じである。報道すべきことのバランスを欠いている朝日の姿はもはや日常の一部なのだが、なんともよくやるわ…という印象だ。

朝日社説


 いまや、文科省は省をあげて、倒閣運動に走っているかのように見える。もちろん、中には善良な官僚もいるのだろうが、ゴミのような官僚が、「第一次政権は厚労省が引導を渡した。今度は我が省が」とでも勘違いしているのか、次々と文書が出て来る。しかし、その文書の内容はお粗末極まりないもので、直近の文書は単なる個人用のメモであり、そもそもメモを作成した人物はその場に同席していなかったという。

 朝日は、昨日の「加計、森友問題 首相の約束どうなった」の方の社説でこう述べている。

 問われているのは、首相の友人が理事長を務める学園が特区の事業主体に選ばれる過程が、公平公正であったかだ。
 そこに疑問を持たざるを得ない文書や証言が次々と出ているのだ。首相は率先して事実を明らかにする責任がある。


 加計問題が取り沙汰され始めてから一定の時間が経過しているが、安倍総理を批判する側の朝日やNHKをはじめとする左派メディアは、これだけの時間がありながら、「安倍総理の不公平、不公正」を証明できていない。ひと言で片付けてしまえば、「証明できていない」のではなく、「できない」のだ。彼らがすがるのは、文科省のアンチ安倍派や民進党が出してくる「文書というメモ」と、前川のような逆恨み告発者の口述だけで、直接的な証拠には全く行き着いていない。だから、「疑問を持たざるを得ない」という書き方になるのである。

 そうなのであれば、結論は概ね三つに絞られる。ひとつは、朝日新聞ら「攻撃側」の取材不足であること、もうひとつは文科省や出会い系事務次官の文書や話が嘘または捏造であること、そしてもうひとつは、そういう事実がもともとなかったということだ。朝日は、文書についての事実を明らかにすることを一方的に総理に求めているが、そもそもその文書の真偽や信憑性を調査することもメディアの役割ではないのか。それをしないなら、朝日は単に倒閣だけを目的として記事を書いていると断定されても文句は言えない。

 それにしても、こんなお粗末な文書を出されて説明しなければならない官邸側は、迷惑千万だろう。こういう形で倒閣運動が全く批判されずにこと進むなら、官僚が束になれば、政権一つ軽く潰せるという前例になる。それを後押しするのが左派メディアだという事実を、メディア自身が恥じないなら、そんなメディアの存在は国民にとって有害以外の何の意味も持たない。


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