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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年06月20日

朝日新聞の常套手段「相手の悪魔化」 ~ 悪魔であれば人権をも無視するご都合主義

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 イデオロギーを持つのは個人の自由だが、度が過ぎると、人格そのものを破壊する可能性がある。朝日新聞の記者全員がそうだというわけではないが、朝日新聞にはイデオロギーに毒された「イデオロギー馬鹿」が多いように思える。朝日記者のこういうツイートを読むと、記者である以前に、人として失格ではないか。

小滝ちひろ


 この小滝ちひろという朝日新聞編集委員は、「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々にお詫びします。」とツイートして逃亡を図った。が、Twitterで呟く以前に、この「なにやってんの」が周囲にどう理解されるのか、想像すらできなかったのだろうか。おそらく彼ら朝日の記者たちは、こういう“ノリ”で記事を執筆しているのだろう。新聞はSNSと違い、批判は電話か投書だから、無視すればよい。

 さて、そういう朝日新聞だから、価値判断の基準は極端に左サイドにある。そのサンプルが、19日の社説だ。各社の世論調査で安倍政権の支持率が少し下がったことに気をよくしたのか、居丈高に個人の思想信条にまで批判の矛先を向けている。少し長いが、全文を掲載する。

(社説)稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ(朝日)

 稲田防衛相が、4月に亡くなった渡部昇一・上智大名誉教授の追悼文を月刊誌に寄せた。

 こんな記述がある。

 「先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」

 「東京裁判史観」とは何を指すのか、その「克服」とは何を意味するのか――。

 記者会見でそう問われた稲田氏は「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返したが、質問にまともに答えたとは言えない。「(自分を)歴史修正主義者とは思っていない」とも語った。

 渡部氏は著書で、東京裁判史観についてこう説明している。

 「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の前提を正しいと考える歴史観」

 東京裁判をどう評価するかは立場によってさまざまだろう。「事後法による勝者の裁き」という側面があるのも確かだ。

 だが、日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰したのだ。

 これは否定することができない歴史の事実であり、戦後日本の基本的な立脚点である。

 歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

 まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ。

 稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のことだった。

 戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

 中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

 安倍首相は歴史認識や政治的主張が自らに近い稲田氏を一貫して重用し、その靖国参拝を容認した。今回の寄稿もまた、不問に付すのか。


 朝日新聞の姑息なところは、普段は自由や権利を最大の価値観としていながら、反対勢力に対してはそれを躊躇なく弾圧する姿勢である。政治家にも自分なりの思想・信条を持つ権利があり、そもそも文民である以上、それは侵されてざるべき領域である。政治家の場合、判断すべき対象は政策である。例えば、カルト宗教の信者が政治家になったとしても、その信教を批判するのは構わないが、心境そのものを持つなという権利は誰にもない。同じように、政治家が東京裁判史観に対してどう思おうが、それは朝日の立ち入るべき領域ではないのだ。もちろん、閣僚であっても、である。

 これもひとつの朝日新聞のお家芸、「相手の悪魔化」である。朝日は自分の主張の正当性を証明するために、ひたすら反対側の意見を悪く歪め、貶め、けなす。自分らの主義主張に同調しない勢力は、邪悪な存在として描き、「だから朝日新聞が正しい」という組み立てをする。安倍総理も稲田防衛相も、彼等にとっては軍国主義者なのだ。「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返した稲田氏を、朝日は批判する。客観的事実を追及すべきなのは、マスメディアであるにもかかわらず、だ。

 歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。


 本当にそうだろうか。外交が成り立たないとすれば、それは専ら支那や南鮮相手にであって、大東亜戦争の価値観や日本がアジアに対して果たした役割については、日本人よりもアジア諸国の方が理解している部分もあるはずだ。

 中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。


 これは、「アベやイナダが靖国参拝をしたら、どんどん騒げ」と、特亜にご注進の文章としか読めない。支那や朝鮮との隔たりを作った元凶が、朝日新聞なのだから。

 蓮舫は稲田大臣のアジア安全保障会議でのスピーチを日本の恥だと批判したそうである。が、そもそも国籍も定かではない者に、日本を語って欲しくない。


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