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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年06月18日

国家公務員守秘義務違反の疑い ~ 義家発言の何が悪いのか!?

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 義家文科副大臣の発言を、野党や左派メディアが殊更問題視している。事の発端は、文部科学省の「総理のご意向」文書だ。参院農林水産委員会において、自由党の森ゆうこの「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に対し、義家副大臣は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明した。「守ると言えないのか」と詰め寄る森に対し、義家氏は、「一般論」と前置きした上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた。

 至極真っ当な答弁である。しかし、これを真っ当と取らないのが、反安部勢力だ。早速朝日新聞は、社説でこの義家発言に噛みついている。朝日は昨日の社説「加計学園問題 「義家発言」の危うさ」で、こう書いている。

 一方、義家氏の国会答弁は、「一般論」と断ったとはいえ、内部告発をためらわせ、公益通報制度を損ないかねない危うさをはらむ。文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。


 義家氏は、単に国家公務員法の説明をしただけである。だから「一般論」と前置きしているのだ。この答弁なくしては、行政府の副大臣が、国家公務員に対して「公務員法守らなくてもいいよ」と言っていることになる。そんな答弁はできるはずがない。

 これは、高市総務相の「放送法」発言のデジャヴである。高市総務相は、放送の公平性に関し、「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と答弁した。左派は弾圧だと批判したが、高市氏は法令順守を語ったまでだ。義家氏も同じく、一般論としての法律を述べただけである。

 朝日は、一色正春氏が尖閣ビデオを公開した際、こう書いている。

 仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。


 これをダブルスタンダードと言わずして、何と言おう。要するに、朝日も倒閣野党もご都合主義なのだ。自分らに都合の良い機密情報は公益とし、都合の悪い情報が出たら、出元を批判する。バランスなき批判としか言いようがない。

 民進党も義家氏を批判しているが、何度ブーメランを喰らったら気が済むのか。


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