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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年05月30日

若年層の安倍政権支持率が高い!(汗) ~ “守旧メディアの信用のなさ”に気づかない朝日新聞

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 通勤帰りの乗換駅で、「NO!共謀罪!」などというノボリを立て、共産党員だか支持者だかが頻繁にビラ配りをしている。ビラ配りをしている人を観察してみると、年齢層が老人の域に達している人がほとんどだ。SEALDsの活動が盛んだったころ、物好きにもそのパフォーマンスを確認しに行ったことがあるが、最前列に並ぶ若者たちのすぐ背後には、ビラ配りをしている年齢層と同じ老人ばかりだった。最前列は見せかけであり、それは若年支持層の開拓を目論む共産党の施策なのだ。

 次の世代に支持者が少なければ、政党は先細りである。社民党が良い例だ。他方、こと若年層の安倍政権支持率は、歴代政権に比べて非常に高い。朝日新聞はその現実がよく理解できないようだ。結果、こんな見当違いの記事を掲載している。

加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由 (朝日新聞)

 安倍晋三首相の在任日数が28日、第1次内閣と合わせて1981日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第3位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では5割前後の支持率が続く。「安倍1強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。

 朝日新聞が24~25日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は47%になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計(かけ)学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。

 強さの背景には支持層の広がりがある。

 2012年12月に政権に返り咲いた第2次以降の年代別支持率(平均)をみると、20代が最も高い。30代以降も若いほど高く、60代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。

 小泉内閣以降の集計で、20代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第1次では20代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

 「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。

内閣支持率 年代別の平均(朝日)
内閣支持率 年代別の平均(朝日)


 職業別でも、第1次より事務・技術職が15ポイント、製造・サービスなどの従事者が12ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。

 歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。

 埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授(政治意識論)は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。

 若い世代や労働者層は、09年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた。

「もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらないのだろう」。松本教授はそう分析する。(以下略)


 この埼玉大社会調査研究センターという組織は、何を調査しているのだろうか。見解が明後日の方向に向きすぎて、まともに反論することがバカらしくなる。政治意識論を専門とする松本なる教授の論点は、以下の3つだ。

  1. 先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある
  2. 民主党政権がダメ過ぎた反動で、第2次安倍内閣の誕生につながり、第1次と第2次の支持基盤を変えた
  3. もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらない

 このうち、かろうじて頷けるのは2番目のみ。1番の現状肯定論はその通りなのかもしれないが、先が見えない云々はネガキャンに等しい。求人倍率や就職率の劇的な改善、失業率2.8%という四半世紀に近い低迷からの反転などを考えれば、「先が見えない」云々の消極的肯定論ではなく、積極的肯定論ではないのか。

 「もともと及第点が低いから支持率が下がらない」というのも、民間の政治意識をバカにした分析だ。朝日をはじめとした守旧メディアは、安倍政権に落第点を取るためだけにひたすら報道をしているようなもので、そういうネガティブキャンペーンを繰り広げてなお支持率が下がらないのは、もともとの及第点が低いのではなく、メディアの報道が信用されていないということに他ならない。

 若年層は、新聞、テレビといった守旧メディアへの依存度が、高齢者よりも低いのだ。いまや、テレビを持たない若者も珍しくないという。わざわざ新聞を購読しなくても、ニュースはスマホやPC経由で入手できる。そして、彼らが接するネットには、朝日新聞の捏造や歪曲の事実も数多くあり、守旧メディアの恣意的な報道はたちどころに論破される。森友も加計も、守旧メディアが隠してきた玉木、辻元、出会い系審議官の「都合の悪い部分」がすぐさま拡散される。情報の入手先が限られる年代に比べ、若者はわからないことがあれば何でも検索できる。その違いもあるだろう。

 例えば、出会い系審議官の記者会見を見たとしよう。新聞やテレビが報道する解説と、ネットの第三者による意見は全く違う。ネットには誹謗中傷や罵詈雑言も少なくないが、それでも、バカコメンテーターら電波芸者の、テレビの自主規制がかかったどうでもいい解説よりも、核心を突く意見は多い。

 朝日は、記事の後半で東京大先端科学技術研究センターの牧原出という政治学の教授を登場させ、こう言わせている。

 牧原教授は「どんな政権も暴走するリスクは常にある」として、警鐘を鳴らす。「国民は気を抜いてはいけない。破局的結末を招かないよう、しっかりチェックする必要がある」


 やはり、朝日は予め結論を決め、それに沿った記事を掲載するという「結論ありきの報道」の枠から抜け出せないようだ。


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