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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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「言論テロ」批判に脊髄反射する朝日新聞

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 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、昨日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。折しも、英国マンチェスター行われたコンサートで、ISによる自爆テロにより、20名以上の無実の人が犠牲になる事件が起きている。テロの予防に制限を設けることは、逆に、手段を択ばぬテロを社会が許容することになる。この法案が通るのは、遅すぎるぐらいだが、まずは一歩前進というところだろう。

 この法案を、朝日新聞や毎日は頑なに「共謀罪」と報道している。昨日のWebベースの報道だが、朝日は「「共謀罪」参院審議入り29日」と書き、毎日は「共謀罪 法案が衆院通過 民進は参院審議入り拒否」とそれぞれタイトルを付けた。この手の左派メディアは、記事の内容よりもインパクトが強い記事タイトルに「共謀罪」という呼称を使い、そこに「今まで3度廃案になった」というパラメーターを付け、印象操作を行っている。

 日頃「国民の知る権利」などと、生業の保護を求めるくせに、彼等は社是とは相容れない事案については正確な報道を拒絶する。政府とメディアのどちらが知る権利を阻害しているのか、とツッコミたくもなるものだ。

 朝日新聞を批判する投稿に安倍総理がFacebook上で「いいね!」したことに関し、朝日新聞記者が菅官房長官に記者会見で事実関係を問うたが、菅長官は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と切り捨てた。そもそも、そのようなことについて、官房長官に問い質すことは無意味なのだが、朝日の記者は黙っていられなかったのだろう。

言論テロ


 本来、テロというのは政治的な目的を達成するために不法な暴力や脅迫を行うことを言うから、テロと言論とは互いに対立するものだ。従って、この「言論テロ」というのは造語である。しかし、その相反する「言論」と「テロ」は、実際上、朝日等のメディアによって、今までも行われている。慰安婦に関する捏造報道、百人斬り、最近でいえば吉田調書なども、言論を装った暴力に等しい。本当に「何度死ねば気が済むのか」と言いたくなるほど、朝日の報道には常軌を逸しているものが多い。

 加計学園報道も同じだ。この言論テロ批判のもととなった、須賀原洋行氏の指摘 ―― 「安倍政権にダメージを与えるためには、何の犯罪性もないことを様々な手段を駆使して『世の中が許せないこと』に仕立て上げる」 ―― は極めて正しい。結局、安倍政権批判のためなら、何の違法性のないことでも利用し、読者に対し、安倍総理に批判的な心理を植え付けるのだ。それも毎日のことだから、刷り込みであり、洗脳だ。

 朝日新聞は、曲がりなりにも言論機関であり、自称クオリティペーパーだ。自社の報道に関する批判も、朝日自身が“大好き”な「言論の自由」の範疇だろう。安倍総理が(もしくはFacebook担当秘書が)、「朝日の報道は言論テロだ」という投稿に「いいね!」したからといって、脊髄反射することはない。むしろ、「権力の監視」を自認する朝日にとって、この総理の「いいね!」でその地位に箔が付いたぐらいに取っておけばいい。もちろん、皮肉だが。


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