改憲議論から逃げる朝日新聞

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　李泳采（イ・ヨンチェ）という、恵泉女学園大学で教鞭をとる人物が炎上している。何を言い出すかと思ったら、「日本は植民地の責任者」。「植民地時代の精算がまだ終わってない」等々。日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」慰安婦問題についても、「解決しなかった」と言い出す始末で、ネットではフルボッコの状態だ。嗚呼、これが洗脳の成果物なのだなとため息が出る思いだ。

　この李泳采なる人物、街頭に立ち、「わたしは戦争法案反対の韓国、アジアの声を届けるためにここにきました。日本の憲法9条はアジアの2000万人の血の上にあります！」と叫んだ人物だ。日本の憲法や法律について、外国籍である部外者からとやかく言われる筋合いはないが、この李が、「日本相手なら何を言っても、何をやってもいい」という南鮮民族の平均値なのかもしれない。

　「憲法9条は、アジアの2000万人の血の上にある」というのは悪質なプロパガンダだが、これは9条が宗教化する中、根拠のない逸話・エピソードの類いが9条を神格化する過程でパラメーターとして後付けされる、顕著な例だ。実際のところ、護憲は、日本の平和は9条が守ってきたという「事実に基づかない定義」の上に成り立つ。そして、事実でないことに説得力を持たせるため、そういった脚色が必要になるのだ。デマが国際問題化したいわゆる慰安婦も、このプロセスで問題が肥大化したと言っていい。

　いま、朝日新聞が社説で「憲法キャンペーン」を実施していることは、過日のブログで書いた通りだ。昨日もこのキャンペーンの一環として、朝日は「憲法７０年　国民分断する首相方針」という社説をぶった。しかし、朝日は真っ向から9条を議論しようとしない。ひと言で言えば、逃げているのだ。

　一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。

　ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「１強」の暴走と言うしかない。

　二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。

　憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、２０００年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる運営を続けてきた。

　どちらも、いわゆる「手続き」に関する批判だ。改憲は国会が発議するものだから、首相の立場で案を提起することはまかりならんということらいしい。民進党をはじめとする野党の連中が、憲法審査会で傍若無人の妨害ぶりを発揮していることは周知の事実だが、そんなことはなきことのようだ。

　朝日の論点は、「首相は黙ってろ」ということに集約される。しかし、総理大臣がどう転んでも改憲を発議できる立場ではないことは、政治システムを勉強した者なら初歩中の初歩であり、それは総理も当然ご承知だろうから、自民党総裁という「もうひとつの立場」で発言したのだ。朝日の作戦は、「議論の前に潰してしまえ」である。しかし、国民の中にいったんついた火は、そうやすやすと消せるものではない。

　朝日は、自社の世論調査で9条の改正を「必要ない（44%）」「必要だ（41%）」と割れていることを取り上げ、社説をこう結ぶ。

　憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。

　首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。

　社説のタイトルにもある通り、朝日は国民の意見が対立し、分断を招くから、改憲はダメだと言う。これは、「だから決めなくていい」「先送りしろ」という主張に等しい。恐らく、安倍総理ほど憲法改正に熱心な首相はいないから、安倍政権をやり過ごせば、改憲議論は下火になるという目算でもあるのだろう。

　だが、国民の意見が分かれるからこそ、議論すればよいのである。言論機関であれば、そのような「逃げの一手」を打つのではなく、堂々と社論を述べればよい。総理の狙いのひとつは、実際の改憲はもちろんのこと、それ以前に改憲を「国民的議論」にすることにある。そういう議論から逃げるようであれば、言論機関の看板は下ろすべきではないか。

　捏造慰安婦問題でも、逃げずに最後まで徹底抗戦した朝日新聞である。憲法についても、逃げずに論陣を張れ。