私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2017年05月15日

幹事長の野田も認める「民進党=テロ支援政党」

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 民進党幹事長、野田佳彦の劣化が激しい。首相経験者でありながら、幹事長という職を引き受け、蓮舫体制の後見人として汗を流しているようだが、最近は言っていることが“小西レベル”に近づいてきている感がある。まずは、朝日新聞電子版に掲載された、下記の口上である。

 まさに国民総意に基づく憲法改正をするためには、本来は野党第1党も賛同するというやり方を目指すのが王道だと思います。そこから外れてるんじゃないでしょうか。覇道のやり方だと思いますね。(東京都議選の応援で訪れた練馬区で記者団に)


 野田のことばのなかには、「日本かくあるべし」という意思がまるでない。野党第一党が賛同するやり方というのは、あくまで政局を意味するものであって、改正の内容は二の次だということである。そもそも、「安倍政権下での憲法改正に反対」という、わけの分からぬ言い訳で憲法改正に抵抗し、憲法審査会の議論も難癖をつけて妨害する民進党は、改正の内容を議論するに値する存在だろうか。憲法に対するスタンスさえ党内で統一できない者たちに、安倍総理を批判する資格があろうはずもなく、「野党第一党が賛同するやり方」とは、ただ単に「憲法は改正しない」ことを意味するものでしかない。

 お次は、都議選を控えた街頭演説での発言だ。要点だけを抜粋する。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックは成功させなければなりませんが、その誘致を呼びかけたリオデジャネイロにおける安倍総理の演説では、日本を世界一安全だとアピールしてたんじゃないんですか。

 2020年に向けて新たにテロ対策をやらなければいけないくらい安全に不安のある国だったんですか?そうじゃない筈であります。

 テロ対策は万全を期さなければなりません。だから民進党として独自な法案を提出していますが、今議論されている組織犯罪処罰法案。所謂共謀罪法案はテロ対策とは全く無関係に、過去3回に渡って廃案になった、皆さんの内心の自由に関わる、極めて自由を脅かす法律であるということ。これについては、廃案を目指して断固戦っていくことをお誓いを申し上げたいと思います。


野田幹事長jインタビュー


 野田は自身を保守だと定義しているようだが、これはサヨクが論ずる9条の論理と同じだ。憲法施行から70年が経過し、日本を取り巻く環境は激変しているにもかかわらず、サヨクは9条で国は守れると主張し続けている。野田の論法も同じで、世界で最も安全な日本を安全たら占め続けるためには、新たな脅威に備える必要があるという視点が、決定的に欠けているのだ。

 世界各地で多発するテロを、すべて予見することは不可能だ。日本は、オウム真理教が組織犯罪を行う危険があると察知していても、それを阻止できなかった。そして、彼らに破防法を適用することすらできなかった。テロは起きてしまい、そのテロによる犠牲者が出てしまってからでは遅いのだ。そういう視点で考えれば、この法案は一般国民にとってはメリットしかない。

 民進党の議論の建て付けは常に同じだ。それは、「安倍政権は国民の自由を奪う独裁者だ」というレッテル貼りだ。だから「内心の自由を奪う」、「自由を脅かす」という論法になるのだが、批判する意見に民進党を定義するなら、さしずめ、「テロを支援する政党」だということだろう。

 こんなことを言い続けていたら、支持率は更に下がる。まあそれも、日本のためには佳いことであるのだが。


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