「対話派」は、北の核開発を助けた6者協議という失敗から何を学んだのか

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　いつもの新聞やテレビ、左派言論人のみならず、与党の公明党までも「政権の緩み」と批判した、自民党を発信元とする問題発言や倫理的な問題の後、手ぐすねを引いてJNNが実施したであろう世論調査。こともあろうに、安倍政権の支持率は、前月から6.3ポイントも上げ、63.3%だった。中川俊直経産政務官の「ストーカー不倫」問題に、山本地方創生相の「一番のガンは文化学芸員」発言、今村復興大臣の「東北でよかった」発言が加わった負の連鎖は、この調査結果を観る限り、「集中審議」などと過剰に反応した野党の思惑とは裏腹に、安部政権への信頼にはほとんど影響していない。

　前述の問題の連鎖の割には、自民党の支持率も7.5ポイントも上げて40%に届く勢い。反対に、民進党はなけなしの支持率をまた落とした。いい加減に、自分らのやっていることが国民にウケていないことを気づくべきなのだろうが、反自民という数少ない価値観の共有で結束する彼等にとって、自民党政権の批判をやめることは、水と酸素を奪われる事と等しい。恐らくこのまま突っ走るのだろう。

　安倍総理は、外遊先のロンドンで、北朝鮮問題について強く語っている。

「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思や具体的な行動を全く示していない。現時点で直ちに再開できる状況にはない」

「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」

　この発言は、背景を知らなければ「対話の拒否」と取られるかもしれない。今まで日本の対北政策は「対話と圧力」であり、対話を否定していたわけではなかった。北を囲むプレーヤーのうち、中共が「北朝鮮と米国は対話の再開を真剣に考えるべき時だ」と対話重視の姿勢を打ち出し、ロシアは「落ち着いて対話を続けていくべきで、６か国協議を再開することが必要だ」と、これも対話を軸に据え、米国の出方を牽制している。様々な理由があるだろうが、中露は米国の半島における影響力強化を望んでいないということではないか。いずれにせよ、常任理事国が割れているのだから、国連決議など何の役にも立たないし、またロクな決議はできずに、中途半端に終わるだろう。結局、平壌にとっては都合の良い見解の相違なのだ。

　安倍総理は、米国と足並みをそろえ、「対話以前に、北朝鮮が態度で示せ」と要求している。6者協議は2007年以降行われていないが、協議が生んだのは、北の核武装化という笑えない結果である。6者協議という対話のメインテーマは北の核開発問題だったが、結果を見れば大失敗と断定せざるを得ない。

　いま「対話による解決」を主張している人たちは、6者協議の失敗から何を学んだのだろうか。北は協議の最中でも核開発を進め、いまや「南（朝鮮）が灰じんに帰し、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と息巻いている。当然ながらブラフは含まれるだろうが、こういう国家が「対話という時間稼ぎ」によって、5年後、10年後にどれほどの軍事的脅威をもたらすのか、少しは想像力を働かせてみたらどうか。

　安倍総理の「圧力強化」を支持する。